アジアのインフラ投資市場をめぐって中国と日本間の牽制が深刻化している。

３・４日にアゼルバイジャンのバクーで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会で、中尾武彦ＡＤＢ総裁がＡＤＢの資本金の増額方針を明らかにしたのに続き、中国もアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初期資本金を当初の５００億ドルから大幅に引き上げる案を検討中だと伝えられた。中国と日本は今回の総会でそれぞれ主導するＡＩＩＢとＡＤＢの融資と人的交流などで互いに協力することにしたが、水面下では両国間の主導権争いが激しくなっているという解釈が出ている。

日本の朝日新聞は６日、中国主導のＡＩＩＢ臨時事務局がＡＩＩＢ設立のための協議過程で初期資本金の増額を創立加盟国に提案したと報道した。ＡＩＩＢは初期資本金を５００億ドルでスタートし、増資を通じて１０００億ドルに増やす計画だった。だが創立加盟国が当初の予想を大きく上回る５７カ国に決まりながら、初めから資本金の規模を増やす条件が用意されたものとＡＩＩＢが判断したという分析だ。当初の５００億ドルよりも１．５～２倍の規模に拡大する案が検討されていると朝日新聞は伝えた。

ＡＩＩＢの初期資本金拡大はＡＤＢの最近の動きを牽制する意図だという分析も出ている。１９６６年に設立されたＡＤＢは日本（１５．７％）と米国（１５．６％）の主導でアジア開発途上国に金融支援をしている。中尾ＡＤＢ総裁は４日「ＡＤＢの融資限度がアジアのインフラ需要を充たすのに不充分だ」として「（加盟国に）増資への支持を要請する」と話した。ＡＤＢはアジアのインフラ需要を今後１０年間で年間８０００億ドルと展望している。ＡＤＢの資本金の増額が行われる場合、増資は２００９年以来のことだ。

ＡＤＢは総会で現在の年間１３０億ドル水準である融資限度を２０１７年まで最大２００億ドルまで１．５倍以上に拡大することにした。だが依然として需要よりも不足しており資本金を増やして融資限度を拡大する必要性が提起されている。

日本経済新聞はＡＤＢの増資の動きには中国主導のＡＩＩＢを支持した新興国がＡＤＢから融資を受け続けるようにしようとする意図があると分析した。ＡＤＢは融資の審査期間を１５カ月から６カ月に短縮して資金需要国の要求にも応じることにした。迅速な審査を強調するＡＩＩＢを意識した対応だ。

中国がＡＤＢの支配構造の変化まで要求するだろうという観測も出てくる。中国の楼継偉財政相は今回の総会でＡＤＢの増資話が出ると「ＡＤＢはしっかりと変貌する必要がある」と指摘した。