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AIIBvsADB…日本・中国間の競争激化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.07 11:18
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アジアのインフラ投資市場をめぐって中国と日本間の牽制が深刻化している。

3・4日にアゼルバイジャンのバクーで開かれたアジア開発銀行(ADB)の年次総会で、中尾武彦ADB総裁がADBの資本金の増額方針を明らかにしたのに続き、中国もアジアインフラ投資銀行(AIIB)の初期資本金を当初の500億ドルから大幅に引き上げる案を検討中だと伝えられた。中国と日本は今回の総会でそれぞれ主導するAIIBとADBの融資と人的交流などで互いに協力することにしたが、水面下では両国間の主導権争いが激しくなっているという解釈が出ている。

日本の朝日新聞は6日、中国主導のAIIB臨時事務局がAIIB設立のための協議過程で初期資本金の増額を創立加盟国に提案したと報道した。AIIBは初期資本金を500億ドルでスタートし、増資を通じて1000億ドルに増やす計画だった。だが創立加盟国が当初の予想を大きく上回る57カ国に決まりながら、初めから資本金の規模を増やす条件が用意されたものとAIIBが判断したという分析だ。当初の500億ドルよりも1.5~2倍の規模に拡大する案が検討されていると朝日新聞は伝えた。

AIIBの初期資本金拡大はADBの最近の動きを牽制する意図だという分析も出ている。1966年に設立されたADBは日本(15.7%)と米国(15.6%)の主導でアジア開発途上国に金融支援をしている。中尾ADB総裁は4日「ADBの融資限度がアジアのインフラ需要を充たすのに不充分だ」として「(加盟国に)増資への支持を要請する」と話した。ADBはアジアのインフラ需要を今後10年間で年間8000億ドルと展望している。ADBの資本金の増額が行われる場合、増資は2009年以来のことだ。

ADBは総会で現在の年間130億ドル水準である融資限度を2017年まで最大200億ドルまで1.5倍以上に拡大することにした。だが依然として需要よりも不足しており資本金を増やして融資限度を拡大する必要性が提起されている。

日本経済新聞はADBの増資の動きには中国主導のAIIBを支持した新興国がADBから融資を受け続けるようにしようとする意図があると分析した。ADBは融資の審査期間を15カ月から6カ月に短縮して資金需要国の要求にも応じることにした。迅速な審査を強調するAIIBを意識した対応だ。

中国がADBの支配構造の変化まで要求するだろうという観測も出てくる。中国の楼継偉財政相は今回の総会でADBの増資話が出ると「ADBはしっかりと変貌する必要がある」と指摘した。

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