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日本の「朝鮮人強制徴用施設」、世界文化遺産登録有力…危機の「韓国外交」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.06 14:18
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日帝強制占領期間の朝鮮人強制徴用施設が、ユネスコ世界文化遺産に登録される可能性が大きくなる中で韓日関係が再びヤマ場を迎えた。

両国関係の“地雷”に例えられる日本の教科書改定、靖国神社参拝、安倍晋三首相の米国議会演説など事件が先月相次いだことに続き、世界文化遺産問題までと悪材料の連続だ。

今回も日本が韓国の反対を押し切って世界文化遺産の登録を実現させれば、韓日関係が最悪の状況に向かうという展望も出ている。

5日、日本の外信などは明治時代の産業革命関連施設23カ所が世界文化遺産に登録されると報道した。前日ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議(ICOMOS、イコモス)がこの施設を文化遺産で登録するようユネスコに勧告したためだ。

この施設には韓国人約5万8000人が強制労働させられた造船所・炭鉱・製鉄所など7カ所も含まれている。苛酷な労働で生きて戻ってこられなかったとして「地獄島」と呼ばれた端島炭鉱が代表的だ。しかし日本がユネスコに提出した申請書には強制徴用や労働搾取に対する内容はないことが分かった。

政府関係者は「日本の申請書が3000ページに達するほど几帳面に作成されたと聞いた」として「数年前から世界の文化財専門家らを日本に招いて現場視察をして緻密な事前作業を展開したことが今回の勧告決定に影響を及ぼしたのだろう」と話した。

最終決定は6月末から7月初めまでドイツのボンで開かれる第39回ユネスコ世界遺産委員会の会議で行われる。最近10年間でイコモスの勧告が最終段階で拒否された例はイスラエルとアラブ諸国間の領土紛争があった1件だけだ。

政府は文化遺産登録を阻止するために日本側に2国間協議を提案した状態だ。日本が産業施設に強制徴用の事実を明記する案などが議論される見通しだ。外交部当局者は「日本が応じなくても韓国が柔軟性のある姿勢で積極的に努力したという評価を受けることで意味がある」と話した。

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