日本の明治産業革命遺産２３カ所のユネスコ世界文化遺産登録決定を前に、韓日両国が激しい外交戦に突入した。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）が４日、ユネスコに遺産登録を勧告した２３施設のうち問題になっている所は三菱重工業の長崎造船所と海底炭鉱である端島炭鉱、高島炭鉱など７施設だ。日帝強制占領期間に韓国人５万７９００人が強制的に連れて行かれて苛酷な労働に苦しめられ、９４人が亡くなり５人が行方不明になった。

これらの施設を世界文化遺産に登録するかどうかは６月２８日から７月８日までドイツのボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で最終決定される。韓国や日本・ドイツ・インドなど２１の加盟国が参加して世界遺産登録には３分の２以上の賛成が必要だ。韓国としては最低７カ国の協力を得れば登録を無にできる。

韓国外交部の関係者は５日「強制徴用の恨（ハン）が漂っている施設の遺産登録に反対する」として「強制労働問題を世界遺産委員会加盟国に強く提起する方針」と明らかにした。外交部はユネスコ主宰国であるフランスのパリと外交チャネルを総動員して加盟国を説得するという意向を明らかにした。

日本政府は強制徴用施設についての直接的発言を自制する代わりに日本に友好的な加盟国を前面に出して韓国の主張に対する反論を展開するよう誘導し、投票で遺産登録を成功させるという方針だ。下村博文・文部科学相は５日「日本の近代産業遺産は１９１０年以前の話だ。そこで朝鮮人強制労働が行われたのではない。時代が全く違う」と主張した。産業施設の遺産登録期間を１８５０年から１９１０年までに限定して韓日強制併合以降の強制徴用を巧妙にはずそうとする内情をあらわにした。日本の外務省関係者は「韓国の圧力によって世界遺産委員会議長国のドイツが、日本側に韓国と協議して産業遺産に強制徴用記念碑を建設するよう促している」と話した。

産経新聞は５日「韓国が各国で反対運動を展開、最終決定まで予断を許さない」として「韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が４月にコロンビア・ペルーなど世界遺産委員会加盟国を歴訪して登録反対を訴えて回った」と主張した。共同通信は「朴槿恵政権が日本との外交戦で敗れたという批判が韓国内で強まる見通し」と報道した。

一方、百済時代を代表する公州（コンジュ）・扶余（プヨ）・益山（イクサン）の遺産８カ所をまとめた百済歴史遺跡区もユネスコ世界遺産に登録される可能性が高まった。４日、イコモスが百済地区を世界遺産に登録するようユネスコに勧告したためだ。百済地区は来月開かれる世界遺産委員会で登録が確実視されている。百済地区が登録されれば韓国は、１９９５年の石窟庵（ソックラム）・仏国寺（プルグクサ）、海印寺（ヘインサ）の蔵経板殿、宗廟（チョンミョ）の３件が初めて登録されて以降２０年ぶりのことで計１２件の世界遺産を保有することになる。

だが韓国と日本の歴史遺跡が世界遺産に登録される過程を見守る専門家たちの気持ちは複雑だ。イ・ジョンチョル元漢城（ハンソン）百済博物館建設推進団長は「古代には良い関係を維持していた両国が、近現代になって悪化した背景が今回の遺産登録でも反映されている」として「韓国は堂々としているが、日本は歴史を否定して偽りの論理を咲かせ国際社会で恥ずかしい境遇になった」と話した。