米国は東アジアで日本の軍事的な役割が強まることを望む。米国のコスト削減と普通の国になることを目指す日本の利害が完全に一致する。最終的な目標である対中国牽制まで重なる。こうした地政学的な条件の中で日米同盟の強化と日本の軍事大国化は必然であり、すでに常数となった。それを防ぐべきだった？　我々の力で？　日本の武装を防ごうとするなら日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に代わるほどの費用と負担を我々が担わなければいけない。それが可能なのか。そして必要なことなのか。

必要かどうかは分からないが、可能ではあるかもしれない。しかし外交だけでは足りない。力を強化しなければいけない。軍事力をいうのではない。問題は経済力だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は最近、私的な席で「年間５％ずつ１０年間だけ経済成長すればそれ以上望むことはない」という話をした。日本と肩を並べるほどの経済力がほしいということだ。昨年の韓国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は２万８７３９ドルだ。１０年間５％ずつ成長すれば４万６０００ドルを超える。ゼロ成長に近い日本の３万７５４０ドルを追い越すには６年で十分だという計算が出てくる。

１人あたりのＧＤＰだけで力を論じるのは話にならない。それだけで日本を越えたというのは単純な考え方だ。しかし少なくとも財布をそれほど満たしてこそ、日本が今のように突っ走れなくなるということだ。今のように謝罪を請うたり、孤立を心配しなくてもよいということだ。外交力も高まる。

もちろん夢のようなことだ。今年も３％成長に達するかどうかだ。指標だけを見ると、日本より韓国経済がもっと心配だ。しかしいま我々が感じる危機を打開する方法はそれしかない。現在議論されている改革さえ実現すれば、必ずしも不可能な目標ではない。夢はかなうということを２００２年にすでに経験したではないか。『淮南子』が今、我々がするべきことを語っている。「淵に臨みて魚を羨むは、退いて網を結ぶに如かず（臨淵羨魚不如退而結網）」。

イ・フンボン論説委員


【コラム】日本が憎ければ網を結べ（１）