日本が歴史問題をうやむやにして米国を引き込む戦略を続けている。太平洋戦争当時に日本軍の捕虜となり「バターン死の行進」でかろうじて生き残った退役米軍を、安倍首相が２９日のワシントンの夕食会に招待したと、朝日新聞が２３日報じた。

上・下院合同演説の直後に開かれる夕食会に招待されたのは、戦時に日本軍捕虜となったアリゾナ州立大のレスター・テニー名誉教授。太平洋戦争の初期、米軍とフィリピン軍の戦争捕虜が２万人近く死亡した「バターン死の行進」の生存者の一人だ。日本の過去の歴史に関連、「真珠湾空襲」と「バターン死の行進」をはっきりと記憶する米国人にとって、安倍首相の日本軍戦争犯罪被害者の招待は象徴的だ。

朝日新聞は「日本政府がテニー名誉教授を夕食会に招待することで、過去の米軍捕虜と遺族が安倍首相の歴史認識などに抱いている懸念を払拭させようという意図を抱いている」と分析した。

歴史問題で協調していた中国も一歩退いた。習近平国家主席はインドネシア・ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で安倍首相に会った。これまでは歴史歪曲問題が解決するまで関係改善はないという立場だったが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込む必要性が生じると、すぐに実用的な立場に旋回した。

中国官営英字紙チャイナデイリーは２３日、「両国首脳の今回の出会いは、その間の冷え込んだ両国関係が回復する信号を与えている」と評価した。日本政府の菅義偉官房長官も「日中関係を改善する方向に進むうえで両者の意見が一致した。今後も多様なチャンネルを通じた対話と交流を繰り返し、関係改善の流れを確実にしようという意思を確認した」と明らかにした。

山谷えり子国家公安委員長ら日本の閣僚３人は日中首脳会談の翌日の２３日、靖国神社を参拝した。日中首脳会談を控えて参拝を自制する姿を見せていたが、会談が終わるやいなや参拝に行った。日本が国際社会に歴史問題をうやむやにする戦略の中でも、歴史修正主義の基調を維持しているのだ。安倍首相もバンドン会議の演説で、第２次世界大戦に対する反省にばかり言及し、侵略や植民地支配に対する謝罪・反省はなかった。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２０日の社説で、２９日（現地時間）に安倍首相が米上下院合同演説で戦争の歴史を直視するかどうかが日本の誠意を知る基準だと強調した。マイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）、チャールズ レングル（民主・ニューヨーク）議員らは２１日、米下院本会議場で特別演説をし、安倍首相が過去の歴史について謝罪するよう促した。

一方、米保守週刊誌ウィークリースタンダードは２１日のコラムで、「裕仁天皇の誕生日を祝う昭和の日の２９日に行われる安倍首相の議会演説に、韓国人はもちろん米国の参戦者も怒りを表している」と明らかにした。

◆バターン死の行進＝日本軍が１９４２年４月９日から１７日までの９日間、フィリピン・ルソン島のバターン半島で、米軍とフィリピン軍の捕虜７万人を猛暑のなか１００キロ以上も行進させ、２万人近く殺害した事件。