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【コラム】日米同盟2.0時代(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.23 10:22
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日米関係は妙なものだ。近現代史が反転の連続だ。米国は1854年、ペリーの黒船で日本を開国させた。明治維新で近代化を成し遂げた日本は軍国主義へとひた走り、結局は米国まで攻撃した。1941年、日本軍の真珠湾攻撃は孤立主義の米国の眠りを覚ました。日本は米国に占領され民主国家として新たに出発した。事実上、第2の開国だ。それ以来日米は同じ船に乗った。日米同盟は冷戦勝利の1つの砦であり世界秩序の軸としての席を占めた。国の集団記憶があるというならば、互いをどのように見ているのか計り難い。

終戦70年の今年、日米関係が再び一大転機を迎えている。安倍晋三首相の訪米(4月26日~5月3日)をきっかけにしてだ。3つのことが特筆に値する。最初は安倍首相の上下院合同演説だ。日本の首相としては初めてだ。第2次世界大戦の枢軸国ドイツとイタリアの首脳はそれぞれ5、6回の合同演説を行ったが(韓国大統領は6回)、日本は機会を持つことができなかった。米国は冷戦真っ最中だった時、吉田(54年)・岸(安倍の母方の祖父、57年)・池田(61年)首相に上院または下院での歓迎の挨拶レベルの演説だけをさせただけだ。日本の真珠湾奇襲の翌日フランクリン・ルーズベルト大統領の上下院演説が決定的な影響を及ぼした。ルーズベルトは被襲日を「恥辱で生きることになる日(a date which will live in infamy)」としながら議会の対日宣戦布告を引き出した。米国が安倍首相に「恥辱演説」の場を譲り渡したのは米国版の歴史決算だ。中国の台頭と攻勢的海洋進出、日本の安保貢献が招いた日米間の歴史の和解なのかもしれない。

2つ目は日米同盟2.0時代の幕開けだ。安倍首相の訪米期間に両国の外交・国防相(2プラス2)は日米防衛協力指針の改正を終える。平時・緊急事態時の日米軍事協力がより一体化する。米軍と自衛隊協力の地理的な制限もなくなる。安倍内閣の集団的自衛権行使の容認と積極的安保によって可能になった日米同盟の変貌だ。日本はもはや、米国に基地を提供して非戦闘地域で後方支援だけをする国ではない。米国が攻撃されれば海外で戦闘もできるようになった。日米同盟が業務的同盟としてぴたっと近づいた。日本の防衛中心の片務的同盟の清算は米国の長年の要求事項だった。日米同盟の構造が変わった。お化粧直しの水準を超えて顔を変えた。安倍首相は母方の祖父である岸元首相の「より対等な日米同盟」の夢をかなえた。岸元首相は米軍が日本の内乱鎮圧も可能にした日米安保条約を改正した。日本の戦後体制は終焉を告げようとしている。
【コラム】日米同盟2.0時代(2)


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