２００８年の世界金融危機以来、日本企業が良好な成長の勢いを保っている半面、韓国企業は振るわないことが分かった。

韓国の全国経済人連合会が２２日、金融危機以降の韓国・日本・中国の３国上場企業の経営成果を比較分析した結果、韓国企業の営業利益率は２０１２年５．２％から２０１３年５％、２０１４年４．８％に減少していたことが明らかになった。同期間、日本企業の利益率は５．８％（２０１２）→６．８％（２０１３）→７．２％（２０１４）に高まり、中国も１１．１％（２０１２）→１１．５％（２０１３）→１２．１％（２０１４）と好調を示した。韓国は２０１２年に日本に追い抜かれた後、ますます収益性の格差が大きくなっている。

また、企業の成長性を示す売上額の増加率は韓国が２０１３年－２．６％で２０１４年には１．４％と分析された。同期間、日本企業の増加率も１１．５％→４．７％に減ったものの、韓国企業よりは成績が良かった。中国は８．８％→４．７％であることが分かった。

全経連は「韓国企業の収益性・成長性がすべて悪化した」と説明した。一方、日本企業は収益性・成長性すべて改善された。中国企業は収益性は停滞し、成長速度も鈍化した。全経連は「円安効果を享受している日本との競争が激化し、最大輸出国である中国の経済成長が鈍ったことで韓国企業が不振に陥った」と述べた。

全経連のオム・チソン国際本部長は「企業実績を改善するためには韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内の批准・発効を急ぎ、民官合同で経済韓流を広めながら輸出国の多角化も試みなければならない」と述べた。