韓国で大卒失業者が初めて５０万人を超えた。統計庁によると、大卒失業者は先月５０万１０００人となり、１年間に３万９０００人増加した。３年前の３８万人水準から毎年急増している。特に２０代の大卒失業率は９．５％と、前年同月に比べ１ポイント増えた。就職の準備などで非経済活動人口となった潜在失業者を考えると、大卒者の体感失業率は２０％を上回るという分析もある。

当然の結果だ。毎年、大卒者が６０万人以上あふれるが、良質の働き口は不足している。韓国経済研究院によると、４年後の２０１９年は良質の雇用が２６５万件であるのに対し、良質の労働力は５２８万人と倍近い差がある。経済が画期的に回復しない限り、大学が失業者養成所になるしかない構造だ。８０％を上回っていた大学進学率が７０％線まで落ちたのも当然の帰結だ。大学が成功どころか就職も保証するわけではないため、あえて高い費用を支払って行く理由がないということだ。

学生や保護者は変わっているが、大学はまだ世の中の変化を知らない。３年後には学齢人口が大学の定員（５６万人）を割り、高校卒業生は今年の６３万人から２０２３年には３９万人に急減する。供給過剰の津波が目の前に迫っている。それでも３０年前の幅広い学科編制を維持して研究にまい進しろという定年保障が続いているのが韓国の大学の現状だ。社会が要求する人材を育てることもできず、大学・学科統廃合の話が出てくれば集団で反発する。「死ぬまでこのまま暮らそう」という計算だ。

人文系卒業者の９０％が遊ぶといわれる時代、人文系の学生の工学部複数専攻が増えているというのが、今日の韓国経済新聞の報道だ。４０キロ以上も離れた工学部のキャンパスを行き来する学生もいるという。大学が変わらないため、学生も自ら生きる道を探しているのだ。その間、大学が質の低い教育で授業料だけを大幅に引き上げてきたのはぼったくりと変わらない。大学が自発的に改革しなければ、市場によって激しく改革されるだろう。学生たちはカモではない。