米国政府が１４日（現地時間）、キューバを３３年ぶりにテロ支援国リストから外すことを決めた。オバマ政権が最近イランとの核交渉を妥結したのに続き、金日成（キム・ジョンイル）主席とフィデル・カストロ元キューバ国家評議会議長の間で「革命第１世代」として友情を確かめ合ったキューバとの国交正常化を加速化させている。これまでキューバ・イランを同盟国としてきた北朝鮮は、外交的圧迫感が一層大きくなった。

オバマ大統領はこの日テロ支援国の解除方針を最終承認して米議会に通知した。彼は議会に送った書簡で「キューバは過去６カ月間、国際的にいかなるテロ支援行為も行わなかったし今後もテロ支援に出ないことを明確にした」と明らかにした。米議会は４５日以内に賛否の立場を明らかにできるが、決定を翻意するよう介入する権限は事実上ない。

キューバのホセフィナ・ビダル米国担当局長は声明を通じて「解除決定は正当な措置」として「キューバはあらゆる形態のテロ行為を拒否し非難してきた」と強調した。

キューバは１９８２年、南米の共産革命を支援しているという理由でテロ支援国に指定された。今回キューバが解除されればシリア・イラン・スーダンの３カ国だけがテロ支援国として残ることになる。北朝鮮は２００８年に寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔を爆破してテロ支援国からはずれた。

テロ支援国の解除によりキューバは米国の銀行との全面的な取引が可能になるものとみられる。ワシントンポスト（ＷＰ）は「米国にあるキューバの利益代表部もこれまで米国銀行が取引を拒否して口座開設ができなかった」と伝えた。ＷＰはしかし「議会が定めた各種の経済制裁はまだ残っている」とつけ加えた。

テロ支援国解除によって米国とキューバに大使館を再開設する問題も急浮上している。米国が今後ハバナに開館する米国大使館にキューバ人が自由に近づくべきで米国外交官たちもキューバ内で自由に移動できなければいけないと要求したが、キューバはテロ支援国の指定を問題にしてこれを拒否していた。これに伴い国交正常化で経済的代価を提供しキューバを一流国家に認定する代わりに、民主主義と表現の自由および人権増進を誘導するというオバマ大統領の「キューバモデル」が表面化している。

米国との核交渉を妥結したイラン、そして再修好を結ぶことになるキューバは北朝鮮の数少ない友好国だ。北朝鮮の李洙ヨン（イ・スヨン）外相は先月キューバを訪問して両国の友情を強調し、昨年９月にはイランを訪れた。２０１３年にはキューバ製の武器を積載していた北朝鮮船舶がパナマ当局によって拿捕され、国際社会でキューバ・北朝鮮コネクションが浮上した。カストロ元議長は８６年、金日成主席の招請で平壌（ピョンヤン）を訪れていた。

しかし今後キューバと米国の関係正常化が本格化すればするほど北朝鮮の危機感は大きくなる展望だ。梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学校教授は「強硬派の反対を押し切ってテロ支援国まで解除したオバマ政権が今後、キューバが北朝鮮と軍事協力を継続しようとすれば見過ごさない」としながら「北朝鮮はイランとキューバの対米接近に緊張して萎縮する可能性が大きい」と展望した。

梁教授は「北朝鮮に核よりも実益を選べとのメッセージを伝えるチャネルとしてキューバを活用しなければならない」と強調した。

チョン・ギョンウォン韓国外国語大学中南米研究所長は「キューバが米国との国交正常化を理由に北朝鮮との関係を断ち切るはずはないが、北朝鮮にとって何が得なのかを知らせる水面下の役割をキューバが引き受けるよう外交力を発揮する時だ」と指摘した。