中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設メンバーは５７カ国と確定した。中国財政省は１５日、韓国を含め、スウェーデン・イスラエル・南アフリカ・アゼルバイジャン・アイスランド・ポルトガル・ポーランドが正式にＡＩＩＢ創設メンバーの地位を取得したと、ホームページで明らかにした。

韓国は先月２６日、参加申請をし、１１日にスペイン・豪州とともに創設メンバーの地位を取得した。創設メンバーは大陸別にアジア３４カ国、欧州２０カ国、アフリカ２カ国、米州１カ国だった。１９６６年の設立当時に３１カ国でスタートしたアジア開発銀行（ＡＤＢ）の現加盟国６７カ国に迫る数字だ。台湾は国号を「中華台湾」として参加を申請したが、「一つの中国」原則を前面に出す中国が「中国台湾」にこだわり、創設メンバーから除外された。米国と日本は創設メンバーを拒否し、北朝鮮も参加を申請したが拒否された。

中国共産党機関紙の人民日報はこの日、社説を通じて「中国が『開放的地域主義』原則の実践に動き出した」とし「ＡＩＩＢ創設がアジアの繁栄に希望を与えるだろう」と評価した。社説は、ＡＩＩＢが運営方式を革新して効率を最大化する方針だと明らかにした。ＡＩＩＢは企業と協力パートナーシップモデルを導入し、民間部門が低所得国のインフラ建設に参加できるよう誘導する方針だ。

またＡＩＩＢは協力プラットホームとして各国の状況に合うように多様な機会を提供する予定だ。人民日報はＡＩＩＢを通じて「アジアの中小国家は国際金融機構参加の経験を、英国のような伝統金融大国は競争力強化の機会を、豪州のような資源大国は市場拡大の機会を、また、サウジアラビア・カタールのような国富ファンド強国は安定した投資機会を得ることになるだろう」と伝えた。

中国がＡＩＩＢを人民元国際化の手段として活用するという見方も出てきた。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は１５日、中国当局がＡＩＩＢ貸出決済に使われる通貨バスケットに人民元が含まれるよう努力する予定だと報じた。中国は人民元建て貸出とＡＩＩＢ特別引出権（ＳＤＲ）を構築するよう推奨するものの、加盟国間で合意がなければ米ドルを決済通貨として使用した後、徐々に人民元使用の拡大を推奨する計画だとＳＣＭＰが伝えた。

創設初期、ＡＩＩＢは米国が不透明性と世界銀行・ＡＤＢのような類似機構の存在を理由に友邦の参加を阻止し、困難があった。しかし先月１２日に英国がＡＩＩＢ参加を電撃宣言し、国際世論が急変した。創設メンバーを確定したＡＩＩＢは今後、出資比率と支配構造をめぐり激しい駆け引きが予想される。ＡＩＩＢ本部は最大出資参加国である中国・北京の金融街にすでに建設中だ。中国は創設メンバーを確定した後にも未参加国の参加を歓迎すると明らかにした。後発国は投票権を持つが、ＡＩＩＢ規則制定の過程からは排除される。

キム・シジュン西江大国際大学院長は「ＡＩＩＢが従来の国際金融秩序に短期的に及ぼす影響は大きくない」としながらも「しかしＡＤＢ設立から４９年ぶりに世界２位の経済大国の中国が主導する新しい金融機構が登場したという点で、銀行設立以上の意味を持つ」と評価した。また「韓国はこれから自国の国内企業が恩恵を受けられるよう努力する必要があり、長期的に統一財源として活用できる案を模索しなければいけない」と述べた。