１９６５年に韓日基本条約を結んで以来、韓日関係を支えてきた根幹が揺れている。これまでの韓日関係は日本の植民地支配に対する反省と謝罪に基づいた歴史認識の進展、自由民主主義の基本価値を共有する国としての協力、そして韓日関係が何よりも重要だという戦略的な判断を基礎にしていた。しかし最近、中学校の教科書に「竹島（独島の日本名）は日本固有の領土」と記述したり、外交青書から韓国と自由民主主義および基本価値を共有するという内容を削除したりするのをみると、韓日関係６５年体制が危機を迎えているのは明らかだ。

さらに大きな問題は、安倍政権が今まで成し遂げた韓日関係の根幹を揺るがしながらも、これによる否定的な影響の深刻性を悟っていない点だ。まず、今回、中学校の教科書に「独島固有領土」主張を記述し、植民地の歴史に関する正しい記述が必要だという日本国内の声は消えた。例えば日本で独島に対する教育を徹底すべきだというナショナリストの声は高まっているが、従軍慰安婦に対する記述が削除されてもこれを正そうという問題提起は多くない。

よく、日本人は戦前の日本帝国主義について知らず、韓国人は戦後の日本を理解していない、といわれる。今回の教科書事件のように戦前の日本の過ちを是正せず美化しようとすれば、韓国人が戦後日本を前向きに評価することはできない。この点を考慮すれば、脱近代時代にふさわしく隣国が仲良く過ごしながら共生する方法を、日本も自国民に教えなければいけない。


【時論】日本の全方向「独島挑発」を憂慮する（２）