日本が２日連続で歴史挑発を敢行した。６日、全ての中学校教科書が不当な独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張が含まれるよう承認したことに続き、７日に発表した外交青書でも独島が日本領土だと主張した。

岸田文雄外相は７日、独島が国際法上、日本の固有の領土だとする主張を含んだ２０１５年版外交青書（外交白書）を閣議（閣僚会議）に報告した。また、韓国に対して「自由、民主主義、基本的人権などの価値を共有」という文言を削除した。

韓国政府は駐韓日本大使館関係者を呼んで強く抗議した。外交部の李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長は、午後に金杉憲治総括公使をソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎に呼び、日本政府の不当な独島領有権の主張を批判した。これまで日本が外交青書を通じて「独島挑発」をした時、外交部課長級が駐韓日本大使館の参事官級を呼んで抗議したことに比べ、対応レベルを一段階高めた。前日は趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼んで強く抗議した。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官も声明を出して「わが政府の度重なる警告にもかかわらず、昨日、日本政府は歴史的事実を歪曲・縮小・脱落記述した中学校教科書を検定に通過させる挑発を敢行したことに続き、今日は独島、旧日本軍慰安婦被害者問題などに関し不当な主張を含んだ外交青書を閣議決定する歴史退行的な行為を繰り返した」と批判した。魯報道官はまた「日本政府がいくらごり押し主張を繰り返しても、われわれの固有の領土である独島が日本帝国主義による韓半島（朝鮮半島）侵奪の最初の犠牲物で、旧日本軍慰安婦被害者の方が強制的に連行されて言葉では言い表すことのできない苦痛を味わって心の傷を負った歴史的真実は消すことも、修正することもできない」と強調した。続いて「日本政府はメルケル独首相が『ドイツは過去の残酷行為を伝えて記憶しなければならない永遠の責務がある』と発言したのを心に刻み、戦後ドイツがなぜ国際社会から尊敬されているのか、その理由を自問してみるべきだ」と明らかにした。