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【時論】賃金引き上げ通じた景気低迷克服を可能にするには=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.02 10:57
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崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相が言及し韓国銀行でも認めるほど韓国経済は不況の兆しを見せている。不況克服の一環として「賃金引き上げ」という単語が経済副首相の口から出た。不況問題に正しくアプローチするためには何より、いま韓国経済になぜ不況が発生したかという原因糾明が優先されなければならない。現在米国、欧州、日本など先進国が自国通貨の膨張を通じて不況を克服するために努力するように、不況は世界的な現象だ。

世界経済はなぜこのような不況に陥ることになったのか? それは1980年代以降の金融自由化の風に乗って登場したニューエコノミー、すなわち株主資本主義の出現から始まったと考える。巨大企業の事実上のオーナーになった投資銀行は自身の収益最大化のために企業に理事を派遣し企業経営者に株価を高めることを要求した。この要求により企業経営者は不急不要な人的・物的資源を整理することで企業の収益を高めて株価を高める。このような方式は国民経済の分配構造を二極化する。要するに株主と少数の各分野の専門家たちは高所得化され、多数の単純労働者は整理されたり非正規職形態になり低所得化する。

2008年に発生した米国のサブプライムローン問題も低技術労働者階層の整理と低所得化にともなう貸付償還能力の悪化から始まったものといえる。ニューエコノミーにともなう所得二極化の展開は労働分配率を大きく下落させ、これに伴い全需要で最大の割合を占める個人消費率を大きく落とし、結局需要不足にともなう景気低迷に陥ることになったのだ。

こうした構造的な流れを世界大恐慌の到来と認識したバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長はいちはやく量的緩和という未曾有の政策で対処した。米国のこうした流れを見守った日本も当時任期がいくらも残っていなかった日本銀行の白川方明総裁を辞任させてまで大規模量的緩和政策を採択した。日本の量的緩和政策の目標は通貨量増加を通じた内需拡大だけでなく円の価値を落とすことによって日本製品の輸出競争力を強化しようとするものだった。

韓国経済は97年に国際通貨基金(IMF)管理下に入り徹底したニューエコノミー的構造調整を進めさせられた。海外株主の主要企業占領は企業の経営方式を徹底して利益を最大化し株主利益を最優先する方式に変えた。企業経営の利益を高め株価を高める過程で大量の正規職従業員が整理され職を失ったり非正規職になることで韓国経済は構造的内需不足状態になった。
【時論】賃金引き上げ通じた景気低迷克服を可能にするには=韓国(2)


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