セウォル号惨事から１年、乗船者４７６人のうち犠牲者３０４人に対する政府レベルの賠償金支払い案が出てきた。年初に与野党の合意で国会を通過した「セウォル号惨事被害救済特別法」が先月２９日に施行したことに伴う措置だ。犠牲者のうち檀園高の生徒（２５０人）は１人あたり平均４億２０００万ウォン（約４５７０万円）、教師（１１人）は１人あたり平均７億６０００万ウォンだ。乗客・船員を合わせた一般人犠牲者（４３人）は職業・年齢別に１人あたり１億６０００万－４億６０００万ウォンを受ける。国民の寄付で支払われる慰労支援金（３億ウォン）と旅行者・教職者団体保険（８０００万－１億ウォン）を合わせると、総受領額は生徒が８億２０００万ウォン、教師が１１億４０００万ウォン、一般人が４億－９億ウォンに増える。海洋水産部（海水部）は１日、こうした内容のセウォル号賠償・補償審議委員会の議決結果を公開した。

審議委によると、賠償金は人命・油類汚染・貨物を合わせて１４００億ウォン規模。セウォル号被害賠償・補償支援団のパク・ギョンチョル団長は「ひとまず国費で支払った後、船会社とセウォル号所有主の兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家をはじめとする事故責任者に求償権を行使して受けることになる」と説明した。犠牲者賠償金は惨事が発生した昨年４月１６日から定年までの予想所得（逸失収益）と慰謝料・葬儀費などを合わせて算定した。民法・国家賠償法など関連法令と過去の災難事故に対する損害賠償判例に基づいた賠償基準だ。最も被害が大きい生徒の犠牲者は予想所得を３億ウォンと計算した。生きていれば成人年齢である満１９歳から法定定年の満６０歳まで４２年間の所得から生活費を除いた金額だ。事故当時に所得がなかったという点を考慮し、普通人夫労賃単価（月１９３万ウォン）を適用した。これは大韓建設協会が１年に２回出す単純建設勤労者の適正賃金で、裁判所で所得がない被害者の賠償金を決める時に主に使用される。

民法上の損害賠償額である慰謝料は裁判所の最近の交通事故・産業災害慰謝料と同じ１億ウォンとした。これに葬儀費５００万ウォンと賠償金支払いの遅れによる遅延損害金２４５２万ウォン、個人携帯品費用２０万ウォンを加えた。檀園高の教師の犠牲者は事故当時の所得を基準に教師定年（満６２歳）までの予想所得を計算したため、生徒の犠牲者より賠償金が多い。一般人は職場があれば該当職場の月給体系に基づいて決め、職場がなければ生徒と同じように普通人夫労賃単価で算定した。国民の寄付で用意された慰労支援金（１２８８億ウォン）はセウォル号記念財団設立費用などを除いた残りの金額を犠牲者１人あたり３億ウォンずつ等しく分けることにした。また、生徒の犠牲者には東部火災が旅行者保険金１億ウォン、教師の犠牲者は教職員団体保険が８０００万ウォンを支払う。一般人の犠牲者はほとんど旅行者保険に加入していないため、保険金を受けるケースは一部に限られるとみられる。


＜セウォル号＞政府レベルの賠償金支払い決定…遺族「引き揚げて真相究明後に議論」（２）