日本政府が発表する『外交青書』から「基本的価値と利益を共有する」という韓国を説明する表現が削除される見込みだ。

共同通信が入手して１日に報じた２０１５年度版日本外交青書草案によると、昨年まで韓国を「自由民主主義、基本的人権などの基本的価値および地域の平和と安定の確保などの利益を共有する国」と紹介していた部分を削除し、「最も重要な隣国」とのみ明記した。先月初め外務省のホームページから関連部分を削除したのに続き、日本の外交方針および立場を対内外に公表する外交青書でも韓国に対する基本立場を変更したのだ。日本外務省は１９５７年から毎年、外交青書を発表している。

一方、中国については昨年までの「非常に緊密な関係」という表現を「東シナ海を挟んだ隣国で、切っても切り離せない関係」という進展した表現を使った。

外交青書草案は日本の戦後７０年の足跡に関し「先の大戦（第２次世界大戦）に対する深い反省を基盤にしている」とし、「平和国家としての歩みは今後も決して変わらないだろう」と強調した。独島（ドクト、日本名・竹島）については「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」という従来の立場を繰り返した。

岸田外相は７日、こうした内容の外交青書草案を閣議に報告し、最終確定する予定だ。一方、日本外務省は対外広報を強化するため９年ぶりに外交青書の全文の英語版を作成する計画だ。