韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業の優先交渉対象者に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が選ばれた。防衛事業庁はＫＡＩと５月まで技術・価格などに関する交渉を進めた後、６月に企業を最終選定する。ＫＦ－Ｘは開発費と量産費用を合わせて１８兆ウォン（約２兆円）ほど投入される建軍以来最大の武器事業だ。空軍の老朽化したＦ－４とＦ－５戦闘機の代わりに、ＫＦ－１６戦闘機より性能が優れた約１００機を生産する。開発は２０２５年、戦力化は２０３２年に終わる。

国産戦闘機開発の第一歩を踏み出したのは大きな意味がある。海外に輸出する高等訓練機Ｔ－５０、軽攻撃機ＦＡ－５０に続き、戦闘機も国内の研究開発で製造できるレベルに達した。１９７０年に自主国防論が登場して以来およそ半世紀ぶりだ。韓国型戦闘機事業が領空の守護を牽引しながら、輸出を通じた航空産業の発展にも寄与すると期待する。同じ級の戦闘機で最高性能を誇ってこそ輸出も可能になるだろう。

課題も少なくない。戦闘機を開発するのに必要な核心技術を米国などから移転される必要がある。戦闘機は先端技術の集約体だ。

ＫＡＩは米ロッキードマーチンと技術移転・投資に関する了解覚書を締結した状態だ。ロッキードマーチンは次期戦闘機事業オフセット取引交渉でＫＦ－Ｘ技術の移転を韓国政府に約束したことがある。技術移転に支障がないようにし、海外輸出にも問題の素地がないように初期から対応する必要がある。天文学的な開発費の安定的確保もカギになるとみられる。

事業の透明性も重要だ。防衛産業の不正が次々と明るみに出る中、国民の防衛産業に対する不信感はピークに達している。現在、ＫＡＩは監査院の調査を受けている。政・官・軍対象の商品券ロビー活動疑惑と為替差益を利用した資金づくりの疑惑が監査の対象という。韓国型戦闘機事業が問題なく進むには一点の不正疑惑もあってはならない。