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【時論】大韓民国は教育実験共和国?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.30 14:44
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先日、大勢の保護者が参加した大学入試説明会場で、ある講師が「大学入試制度変更禁止法の制定が必要だ」と主張すると、保護者らは歓呼して同意したという。

「毎年変わる教育政策のため負担が大きい」「高3は実験マウスか」という自嘲的な声が教育現場はもちろん、多くの学生や保護者から出ている。高1・2・3年にはそれぞれ異なる類型の修学能力試験(日本の大学入試センター試験に相当)が適用される。高2が受ける2017学年度修学能力試験は国史が必修科目で、高1が受ける2018年度修学能力試験は英語が絶対評価に変わる。また、教育部が推進している文・理科統合教育課程に基づき、2021学年度修学能力試験もすでに全面改編が予告された状況だ。「上の子と下の子の教科書が異なり、入試制度があまりにも複雑なので分かりにくく、子どもを指導できない」という保護者の嘆きが出てくる。

教育課程と入試だけではない。先行学習の弊害と私教育費の負担を減らすという趣旨で、学校の正規教科と放課後学校の先行学習を規制する「先行学習禁止法」も、教育部が施行6カ月で放課後学校には認めるという改正案を立法予告した。結局、塾は広告だけ規制し、学校の先行学習だけは禁止するという矛盾を一歩遅れて認めたのだ。

検証されていない教育政策に苦しむ学校現場は「改革疲労症」で教育の本質を考えることもできない状況に至った。政権と教育監が交代するたびに入試制度と教育課程を変更するため、教育現場は安定せず、学生・教員・保護者は困難を経験する。

2009年から不正や選挙などで教育監が4回も交代したソウルの場合も同じだ。給食、登校時間、自律型私立学校政策、高校選択制、学生人権条例、革新学校まで教育監の性向に基づき政策は正反対方向に変わった。教育部と訴訟戦争までする葛藤の中、ソウルの教育はまだ道に迷って漂流している。最近も「9時登校制」「自律型私立学校廃止」「高校自由学年制」など各種実験的な政策が続いている。

こうした現象は文民政府と教育監直選制の実施後、さらに目立っている。5年単任政権の教育公約を実現するために単発的な教育実験政策が乱発している。このため「教育百年の計」でなく「教育五年の計」という言葉まで出ている。また任期内に顕著な成果を出すために、学生はもちろん、国民の生活の時計を変える9時登校制、9月学期制、時間選択制教師制、休み分散制、自由学期制など時間関連の政策で賛否をめぐる葛藤と混乱が続いている。

過去には学校の開放を前に出した「開かれた教育」実験、「一つでも優秀なら大学に進学できる」という無謀な政策による大韓民国の教育の失敗を自嘲的に表現した言葉も生まれた。もうこうした失敗の前てつを踏んではいけない。乱発される教育実験政策と人気迎合政策を遮断するため、次のように提案したい。


【時論】大韓民国は教育実験共和国?(2)

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