日本の安倍晋三首相が２７日付ワシントンポストのインタビューで日本軍の慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現した。慰安婦の強制動員を民間の仕業にして日本政府・軍の介入を隠そうとする策略だ。安倍首相が来月２９日に日本首相として初の米国上下院での合同演説を控え、こうした詭弁を言ったという所に深刻性が加わる。

慰安婦に関する限り、米国はオバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官が「強制的な性的奴隷」「極悪非道な人権侵害」と糾弾するほど強硬な立場だ。安倍首相もこれをよく分かっているだろう。したがって上下院演説で慰安婦に言及するものの「人身売買の犠牲者」という水で薄めたような表現で切り抜けようとする可能性が大きい。ワシントンポストのインタビューは、そうした下心のもとで米国の反応をあらかじめ推しはかろうとする計算された発言だと思われる。

問題は、安倍首相が上下院でこうした詭弁を言って米国がそれに乗る可能性が低くないということだ。中国を牽制するために日本の協力が切実なあまり「大きな枠組みで慰安婦の存在を認めたもの」として免罪符を与える恐れがある。自信を得た安倍首相は過去の歴史の独走と集団的自衛権の拡大をよどみなく押し進める公算が大きい。

韓国政府はこれを防ぐために全方向での外交を展開しなければならない。安倍首相の演説には過去の歴史に対する真心のこもった謝罪が含まれなければならないが、まずは事態の本質を糊塗する詭弁から断ち切ることが至急だ。慰安婦問題は１９９３年に日本政府自ら河野談話を通じて強制動員の事実を認めて謝罪した事案であり、韓国を排除した日米同盟だけでは「アジア回帰」が成功できないことを米国に理解させなければならない。

米議会も、詭弁でも聞くつもりで安倍首相に初めての合同演説の機会を与えたわけではないだろう。８年前の２００７年、米議会は日本軍の慰安婦について「残虐性と規模において前例のない世紀の犯罪」と糾弾する決議案１２１号を通過させた。決議案は「慰安婦の動員に強制性がなかったという日本首相の主張は強弁に過ぎない」として「公式声明を通じて謝罪せよ」と勧告した。その時も今も日本の首相は安倍晋三、まさに彼なのである。