韓国政府が２６日、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）参加を決定したことを受け、米国が推進する「高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備議論が急進展する見込みだ。中国の反発を意識した韓国がＡＩＩＢ参加でＴＨＡＡＤ配備に対する負担を減らせることになったからだ。

政府は当初、ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤの「パッケージディール」はないという意向を明らかにしてきた。政界でＴＨＡＡＤ配備をめぐる賛否論争が起きると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はＴＨＡＡＤの韓半島（朝鮮半島）配備に関し「米国の要請も、協議も、決定もない」といういわゆる「３Ｎｏ」方針を明らかにし、鎮火に動いた。安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使はこの日の記者懇談会で、「ＴＨＡＡＤ配備に関する米国の要請・協議・決定はなかった」と政府の立場を繰り返した。

しかし最近、在韓米軍がＴＨＡＡＤ配備候補地調査をしたことが明らかになり、状況は変わっている。中国側がＴＨＡＡＤ配備に不快感を表すと、キム・ミンソク国防部報道官は「周辺国はＴＨＡＡＤ配備に対して自らの立場があるかもしれないが、我々の国防安保政策に影響力を行使しようとしてはいけない」と批判した。

米国防関係者らが相次いで訪韓し、ＴＨＡＡＤ配備に関する議論も本格的に始まる見込みだ。デンプシー米統合参謀本部議長は２７日、崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀議長と会談する予定だ。米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系を強く主張してきたカーター米国防長官も来週訪韓する。カーター長官は韓民求（ハン・ミング）国防部長官との会談でＴＨＡＡＤ配備問題を取り上げるという観測が出ている。この問題は来月中旬に米ワシントンで開かれる第７回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）高官級会議で本格的に扱われる可能性が高い。