仁川（インチョン）グランピング場（豪華キャンプ場）の火災事故は、韓国国内キャンプ場の安全システムの脆弱性、民間事業者の無神経などキャンプ文化の未熟さを表した事故だった。キャンプ場の安全事故の危険性は持続的に指摘され、これに対して今年１月にはキャンプ施設の安全問題を規制する観光振興法改正施行令が公布されたが、現場の「安全不感症」は相変わらずだった。今回の火災はテントの中に各種生活便宜施設を備えて貸与するグランピングテントで漏電とみられる事故により発生した。グランピングは火に弱いテントの中に各種電気器具が入るため火災が発生する可能性が大きいが、これに対する安全規制が厳しくないため民間業者も次々と設置しているキャンプ施設だ。

韓国国内のアウトドア人口と産業はこの数年間、関連安全規制が追いつけないほど劇的に成長した。国内のキャンプ人口は今年、最大３００万人を超えると予想され、キャンプ産業も昨年は６０００億ウォン（約６５０億円）台と、２００８年（７００億ウォン）に比べ９倍近く増えた。しかし関連インフラと産業の零細性、安全意識の低さなどで、安全事故の危険は今も残っている。昨年を基準に１８００カ所ほどのキャンプ場のうち登録された施設は約２３０カ所にすぎず、一部の零細民間業者は浸水や土砂崩れの危険がある地域にキャンプ場を設置したりもした。１月にキャンプ場の安全を規制する施行令を公布したが、５月３１日までが猶予期間であるため依然として不安な春を迎えている。

今回の事故で当局がキャンプ場全数調査を実施しているが、専門家はキャンプ場の事故は規制だけでは予防および対応に限界があると口をそろえる。キャンプは自然の中でする活動であるため危険が伴い、都心から離れているため非常時に消防車や救助隊が到着するまでかなりの時間がかかる。キャンプ族とキャンプ場の運営者がアウトドア活動の安全規則遵守と非常時の対応能力まで完ぺきに備えるキャンプ文化が定着することが最優先だ。今年、全羅北道完州では「世界キャンピング＆キャラ バニング大会」が開かれるなど、国内キャンプ規模と熱気は世界的レベルだ。これにふさわしい高い市民精神と安全システムの拡充が伴わなければいけない時期だ。