海軍に納品するために建造中の掃海艦が第２の統営（トンヨン）艦になった。艦艇を建造する過程で性能が基準に満たない部品が装着されたことが明らかになったからだ。

防衛事業庁は先月９日から今月６日まで掃海艦２次事業に対する精密点検を実施し、こうした事実を確認した。防衛事業庁の関係者は２０日、「４週間にわたる精密調査の結果、掃海艦に搭載された曳引音響探知機（牽引ソナー）が契約書に基づく性能を発揮できないと判断される」とし「機雷を除去する役割をする掃海装備の試験成績書も正しいものではなく、性能の確認が不可能だった」と述べた。軍が当初要求した性能より落ちるソナーと、性能検査を実施しなかった機雷除去装置が供給されたということだ。

掃海艦は水中の機雷を探知して除去したり爆発させたりして味方の艦艇を保護する役割をする。このため船体固定音響探知機（ＨＭＳ）と曳引音響探知機、掃海装備は核心の装備だ。掃海艦３隻の建造費用４８００億ウォン（約５１５億円）のうち、ＨＭＳと曳引音響探知機、掃海装備が全体の４分の１以上の１３６１億ウォンを占める。

防衛事業庁は昨年、漁船に装着するレベルのＨＭＳを納品価格を水増しして供給した統営艦事件が発生した直後、掃海艦に搭載されたソナーの性能を確認する調査をした。その結果、掃海艦に搭載されたＨＭＳが統営艦のものと同じであることが明らかになり、契約を解除し、代替部品の供給を推進中だ。さらに曳引音響探知機と掃海装備までが不良品であることが追加で確認され、８月に海軍に引き渡される日程にも支障が生じた。防衛事業庁は掃海艦の引き渡しが予定より３年ほど遅れると予想した。

海軍の関係者は「統営艦は掃海艦の支援を受ければ作戦が可能であるため引き取ることができたが、ソナーと掃海装備は掃海艦の生命」とし「無用となる掃海艦を現在の状態で引き取ることはできない」と述べた。

防衛事業庁は今回の事態が担当実務者が交代する過程で発生したミスとみている。しかし実務者（海軍大尉）の単純な業務錯誤によるものか、故意性があるかどうかについては調査が避けられないとみられる。関連の音波探知機は統営艦に納品した企業と同じ企業が納品したうえ、統営艦と似た事件だからだ。

防衛事業庁の関係者は「現在、該当事案に対する監査院の監査が進行中で、防衛事業庁が独自の調査結果を伝える予定」とし「掃海艦事業の推進過程に対する全般的な調査や捜査にもつながる可能性がある」と述べた。

一方、国防部普通軍事裁判所はこの日、統営艦不正容疑で起訴されたファン海軍大佐に懲役１年、罰金２０００万ウォンと追徴金９００万ウォンを言い渡した。またチェ海軍中佐には懲役２年、罰金５０００万ウォンと追徴金２３２２万ウォンを言い渡した。保釈中だった２人は法廷で拘束された。