しかし朴槿恵（パク・クネ）政権の動きは逆だ。大統領直属の低出産高齢化社会委員会は就任から２年後の先月に初めて開かれた。国土交通部は昨年９月、マンション契約制度を改めるとし、多子世帯に与えてきた恩恵を減らした。企画財政部は２０１３年税法改正時の多子追加控除はもちろん、出生・養子控除までなくした。

国会は厚顔無恥だ。仁川松島の保育園事件の衝撃がまだ消えていない中、３日、保育園監視カメラ設置義務化法を否決させた。子どもよりも票とお金を握る園長を意識する政治家だから、魚屋を猫に任せるのと変わらない。出生率は低めるよりも高めるのが数倍難しい。子どもをあまり産まないことは親の負担を減らすが、もっと産むことはより多くの苦労が伴うからだ。７０－８０年代の家族計画をはるかに越える格別の対策が必要な理由だ。お金さえ出せばよいことではない。

多子家庭の息子は兵役期間を短縮するのがよい。面倒な予備軍訓練・民間防衛召集を除くのはどうか。子ども３人以上の家にはマンション分譲権も与え、税金も大きく減らす。保育園を設置する企業には税務調査を免除する。低出産につながる政策を出す部処は予算を大幅に削減する。保健福祉部長官はこうした対策を死んでも出せない。朴大統領と予算権を握る崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が前面に出なければいけない理由だ。直ちに崔副首相の机の前に標語から設置するべきだ。「無計画に産まなければ乞食の姿を免れない」。

チョン・キョンミン経済部長


【時視各角】低出生率問題、経済副首相が積極的に動くべき＝韓国（１）