【時視各角】低出生率問題、経済副首相が積極的に動くべき=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.16 13:57
「無計画に産めば乞食の姿を免れない」。
1960年代の劇場街を風靡した「大韓ニュース」のタイトルだ。60年の韓国の合計特殊出生率は6人だった。平均6人であるため、8人や10人の兄弟姉妹も多かった。1人あたりの国民所得は60ドル。貧しい姿にならない方がおかしかった。朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領が執権した後、家族計画に死活をかけた理由だ。経済開発計画を出す経済企画院が積極的に動いた。企画院長官は副首相であり経済部処のトップでもあったが、「予算権」という伝家の宝刀を身につけていた。当時、家族計画を陣頭指揮した企画院副首相は南悳祐(ナム・ドクウ)、次官は朴元大統領の親戚のチャン・ドクジンだった。
70年代の家族計画は標語のように分別のないものだった。不妊手術を受ければ予備軍の訓練を免除し、マンション優先分譲権まで与えた。「鼓子(生殖器が不完全な男)マンション」という言葉が登場したほどだ。予備軍精管手術実績は74年の9544件から10年後には8万件を大きく超えた。76年に全国の市・郡には7000以上の「家族計画母親会」が組織された。75万人以上の母親会員は昼は家族計画伝導師として、夜には「夜なべ監視者」として大活躍した。