李完九（イ・ワング）国務首相が「腐敗との全面戦」を宣言した翌日の１３日、検察がポスコ建設を押収捜索した。ポスコ建設と親会社のポスコは李明博（イ・ミョンバク）政権当時、政界との癒着疑惑が絶えなかった。今回の捜査が全面的な捜査に拡大する可能性が高まっている。

ソウル中央地検特捜２部は１３日、ベトナム現地法人を通じて１００億ウォン（約１１億円）台の秘密資金を作った容疑（業務上横領）で、仁川松島ポスコ建設本社のベトナム事業部門事務室と関連役員の自宅など３カ所を家宅捜索した。検事・捜査官約４０人が１０時間ほど家宅捜索し、秘密資金づくりに関係がある内部監査資料、会計帳簿およびコンピューターハードディスクを確保した。

ポスコ建設ベトナム法人は２００９年から現地高速道路工事などを下請けに回し、該当企業からリベートを受けて資金を作った疑い。ポスコ建設も昨年７月の自主監査で、パク元東南アジア事業団常務（５６）など役職員が１０７億ウォンの秘密資金を作ったことを摘発した。しかし「ベトナム現地関係者へのロビー活動資金に使った」という供述だけでパク常務ら役員２人は職務解任、職員１０人は懲戒処分するラインで終えた。検察に告発しなかった。

検察の関係者は「捜査の範囲はポスコ建設秘密資金に限定されない」とし「ポスコ建設は系列会社の一つにすぎない」と述べた。ポスコグループ本社または他の系列会社に捜査が拡大する可能性があることを示唆したのだ。

検察はポスコ建設がベトナム工事のほかにも、国内外の工事受注過程で秘密資金を作り、政官界関係者へのロビー活動資金に転用したかどうかも捜査する予定だ。またポスコの他の系列会社が高い価格で企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）する方式で、李明博政権の関係者に資金を渡したという疑惑も糾明する方針だ。