韓国経済に対する金融消費者の認識が昨年下半期よりさらに悪化したことが分かった。韓国金融研究院は１１日、「２０１５年上半期金融信頼指数」を８６．２点と発表した。昨年下半期の最初の測定時より３．３点低い。２００点満点の金融信頼指数は１００を基準とし、数字が低ければマイナスの認識が、数字が高ければプラスの認識が多いとみる。

調査の１０項目のうち全般的な「国内経済状況」に対する認識点数が５５．４点で最も大きく落ちた。成人３人に２人以上（６７．４％）が６カ月前に比べ経済状況が厳しくなったと答えた。６カ月前と比べた個人の経済事情（７９．７点）を問う質問でも、回答者の３７％が「悪くなった」を選択した。

金融監督（６０．９点）と金融政策（６６．５点）に対する信頼指数も下位圏だった。政府が出した金融政策が適切でないという回答が５７．１％で、昨年下半期に比べ７．１％増えた。消費者は政府機関である金融当局より金融機関（銀行・保険・証券会社）の職員を信頼していることが分かった。

今回の調査は世論調査機関の韓国ギャラップが先月９－１３日、満１９歳以上の成人１０００人を電話でアンケート調査した結果だ。

一方、尹暢賢（ユン・チャンヒョン）金融研究院長はこの日の懇談会で利下げ効果に関する意見を明らかにした。尹院長は「韓国銀行（韓銀）利下げしても、それ自体が景気浮揚策として持つ意味は少ないだろう」と述べた。ただ「金利の前の数が２から１になれば相当な危機感があるはずで、プラスに作動すれば、すべての経済主体が力を合わせてデフレとの戦いに立ち向かう契機につながるだろう」と話した。尹院長は１３日、金融研究院長から退く。後任は辛星煥（シン・ソンファン）弘益大教授が内定した。