私の給料も少し上がるだろうか。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の発言後、最低賃金は引き上げの方向が決まったようだ。実際、最低賃金は私とは関係ない。しかしひょっとして。賃上げドミノで私の給料も上がるのでは。崔副首相が望んでいるのもこのような効果ではないのか。賃金据え置き報道が出てから１１日後の９日、サムスンが「賃金据え置きは事実でない」と釈明したのも、雰囲気を把握して取った措置だ。政府が押しつける理由は明らかだ。利下げしても財政を投入しても景気が回復しないと判断し、賃上げカードを使ってみようということだ。切迫感の表れだ。このような結論の前提は現在の韓国経済が最悪か、それに近いということだ。韓国経済は本当にその程度なのか。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相は４日、「デフレ懸念のため心配が大きい」とし、賃上げ不可避論を展開した。２月の消費者物価指数が１９９９年７月以来１５年７カ月ぶりの最低水準（０．５％）に落ちたのが発言のきっかけとなったようだ。しかし価格騰落が激しい農産物・石油類を除いた物価は１年前に比べ２．３％上がり、２カ月連続で２％台となった。原油安もやや落ち着き、３月の消費者物価は上昇局面に転じる可能性が高い。デフレは景気低迷の中で「持続的な」物価下落だが、まだ韓国はそのレベルでない。崔副首相の発言が「計算された脅し」と判断する理由だ。

経済成長率もそうだ。隣国（中国）が年７－８％ずつ成長すると我々もという気になるかもしれないが、韓国経済はそのような段階を過ぎた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見方によると、昨年の韓国の経済成長率は３．５％で、ＯＥＣＤ３４カ国のうちトップだ。年３％台の成長も大変なことだ。

それでも我々は貧困を訴える。依然として「成長、成長」と叫ぶ。それも実力以上に。特に政治家、政府がこれをあおる。李明博（イ・ミョンバク）政権当時は７％成長率を叫び、今の政府は６％台を掲げた。もう「成長至上主義」というドグマから抜け出そう。そして正直になろう。票を得ようと無理なことをし、それを守るために努力する姿を見せようと、デフレとか低成長とか言いながら国民を怖がらせる必要はない。

これは自ら政策の失敗を認めることにすぎない。「のびた麺」のせいにするのではなく、必要なら大統領・長官が頭を下げる覚悟で野党を説得するべきだ。そのように「一度やってみよう」という雰囲気を作ろう。環境も悪くはない。住居価格・株価も少し動き始めている。企業の実績も昨年１０－１２月期を底に反転するという分析が多い。この流れだと消費・投資も回復するだろう。競争力が落ちた企業に賃上げを迫っても最終被害は低所得勤労者に向かう。

しかし心配だ。久々に党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）はもちろん、野党まで一致協力して最低賃金引き上げ案を確定する雰囲気だ。当然、来年４月の総選挙を念頭に置いているのだろう。この時期に経済はまた政治に溶け込んでしまうのだろうか。

キム・ジュンヒョン経済部門記者