中国人民銀行（中央銀行）は１日、貸出金利と預金金利をそれぞれ年０．２５％引き下げた。３カ月ぶりに追加利下げをしたのだ。同時に金利自由化の一環として預金金利の上限を従来の１．２倍から１．３倍に拡大した。先月初めには支払準備率も０．５％引き下げた。両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）を控えて先制的に利下げしたのは、中国の経済環境がよくないからだ。

まず、中国国内の経済環境が明るくない。デフレ懸念が強まっている。生産者物価指数（ＰＰＩ）はほぼ３年間もマイナス局面から抜け出せずにいる。消費者物価は５年ぶりに最も低い水準となる０．８％の上昇にとどまっている。製造業の利益率は５％線と、貸出金利以下に落ちた。昨年の赤字企業の数は前年比で１２．２％増えた。今年は１１年ぶり最低値となる７％の成長目標も確実視できない状況だ。

２つ目、急変するグローバル金融環境に対応することも求められる。予想されている米国の利上げで国際資金の離脱が懸念される状況で、中国国内の通貨環境の急速な緊縮局面に対応する必要がある。外貨準備高はホットマネーの流出などで昨年９月以降４カ月連続で減少した。各国の競争的な通貨緩和政策による人民元高圧力を緩和する必要もあった。

人民銀行の今回の利下げで、中国政府がマクロ政策の主眼点を「安定的成長」に置いていることを確認できる。安定的な成長が前提にならなければ供給過剰産業に対する構造調整と持続的な改革は力を失うしかないからだ。すなわち中国政府は利下げで社会融資コストを減らし、全体金融システムリスクを緩和し、企業不振深刻化のリスク遮断を期待している。特に不動産市場のハードランディングリスクや地方政府の債務負担を軽減し、「新常態（ニューノーマル）経済」へのソフトランディングを図ろうとしているのだ。


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