昨日、中国の定期国会、いわゆる全人大が開かれた。今年の中国の発展方向が提示される会議だ。李克強首相は「政府報告」を通じて２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長目標に７％を提示した。昨年の成長率より０．４％ポイント低い。とにかく７％は守るという毅然さが伺える。中国も成長を心配せずにはいられない状況に直面したのだ。

執権後、習近平政策で「成長」は改革と反腐敗に押されて後まわしだった。それでも成長の問題が消えるのではない。早速今年の経済成長からして不安だ。年初、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の今年の成長率展望値を７．１％から６．８％に下げた。２５年ぶりに初めて７％を下回るかも知れないということだ。消費・投資・生産・輸出などすべての指標が３年連続で退屈な下り坂だ。不動産景気も最悪だ。反腐敗の剣幕に驚いた経済は活力を失っている。こうしていては経済の根幹である心理が一瞬にして崩れる可能性もある。中国もそれが心配なのか先月２８日に基準金利を引き下げた。

実のところ、執権３年目である２０１５年は習近平の長期経済運営において特に重要な年だ。２０１６年から２０２０年まで中国経済を引っ張っていく計画表である「１３次５ヶ年計画」を発表しなければならないためだ。この期間は習近平任期の中間部分だ。反腐敗と改革だけで任期１０年を引っ張っていくことはできない。今年には習近平も中国経済が今後の５年間で心機一転する成長のテーマとビジョンを提示しなければならない。

ところが習近平に課された宿題は簡単ではない。内需中心の成長という既存の解決法では不足している。低成長で目の前の食いぶちが減った企業に消費回復をひたすら待てということはできない。新しい出口が必要だ。輸出が増えれば良いが世界経済がいつ回復するのか誰にも分からない。それでも以前のように流動性を解いて投資を促す成長に戻ることもできない。金融の不安、地方財政の不良、企業の過剰設備が深刻なためだ。不動産に手を出すのはさらに危険だ。成長動力を外に求めるのも難しく、内部で探すにも頭が痛い。


【時論】中国の全人大、再び伸び悩み（２）