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【中央時評】朴槿恵大統領、ロシアに行かなければならない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.05 11:46
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韓国政府が近く下さなければならない最も重要な決定の1つは、朴槿恵(パク・クネ)大統領が5月にモスクワで開かれる第2次世界大戦戦勝記念日行事に参加するかどうかであろう。この決定には、ロシアだけでなくロシアのウクライナ侵攻のためにこれに反対の意思表明をした米国の立場を考慮しなければならない。さらに重要なのは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の出席の可能性が知らされながら南北首脳の面会と対話までも念頭に置かなければならない。

国益と原則という2つの要素を考慮してみれば、結論的に大統領はロシアに行かなければならない。これは米国が韓国にとってより重要ではないからではない。むしろ米国は市場経済と民主主義の価値を共有する同盟国として対話を通じて韓国の立場を納得させられる国家であるからだ。

ロシアは市場経済と民主主義へ向かう履行の道程にある。しかしプーチン大統領はクリミア半島を併合し、ウクライナに侵攻して政敵を弾圧するなど文明社会と民主主義の大切な価値を無視している。こうした権威主義的政権は自身の好き嫌いによって他家に恣意的な影響を行使する可能性がはるかに大きい。他国に供給するガス管を閉めたり、大統領の意向にしたがって経済成長率が上がったりもする。オイル価格の下落のために専門家たちは2014年のロシアの経済成長率を最大0%と予想したが、最近発表されたロシアの公式統計によれば経済は0.6%成長した。昨年12月に運送装備産業の成長率が40%と発表されるなどの奇異な現象のためだ。この数字の背後には「私たちは西側の経済制裁に決して屈服しない」と話して国民80%以上の熱烈な支持を受けるプーチンの影が見える。

ロシア経済はオイル価格の下落と西側の制裁のためにより一層困難になり、それによって国際的影響力も減少すると思う人もいる。しかしロシア経済の危機対応力は金融危機を体験した1998年とは比べものにならないほど強くなっており、再びデフォルトを経験する可能性は低い。ロシアは3600億ドルを超える外国為替保有額と共に、1500億ドルに達する国富ファンドを持っている。さらにルーブル通貨切り下げを防ぐために国営輸出企業にドル売却を「命令」できるほど政府の対応力は強大だ。
【中央時評】朴槿恵大統領、ロシアに行かなければならない(2)


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