朴槿恵（パク・クネ）大統領が２日、クウェートのシェイク・サバーハ・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・サバーハ首長とバヤン宮殿で首脳会談を開きセールス外交を通じた「第２中東ブーム」造成に乗り出した。韓国大統領のクウェート訪問は２００７年３月に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪問して以来８年ぶり。

朴大統領は首脳会談で、「クウェートの『ビジョン２０３５』と韓国の『経済革新３カ年計画』はともに創意と革新を通じ新たな成長動力創出と高付加価値産業育成を追求するという点で一脈通じ、両国間の相互協力の潜在力が大きい。既存のエネルギー建設分野中心の協力に加え、情報通信技術（ＩＣＴ）、鉄道・交通、保健医療サービスなど高付加価値型協力を積極的に発掘していきたい」と話した。これに対しサバーハ首長は、「韓国はどんなプロジェクトを引き受けても立派にやり遂げることで広く知られている。韓国企業がＩＣＴを含むクウェートの諸般のプロジェクトに活発に参加することを期待する」と答えた。

両国首脳はこの日、交通協力・保健医療協力など９件の了解覚書（ＭＯＵ）と新都市開発協力など１件の合意議事録を締結した。合意議事録はすでに存在する条約または合意を修正したり補完するために交換する文書だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、「朴大統領が首脳会談で交通・石油精製プラントなど高付加価値産業の協力を強化する一方、エネルギー新産業分野で本格的な輸出の契機を設けた。交通協力ＭＯＵ締結などを通じて韓国企業の受注が期待される事業は合わせて３８１億ドルに達する」と明らかにした。

具体的には、▽３月に入札締め切り予定の新規石油精製工場建設事業（ＮＲＰ、７８億ドル）▽クウェートメトロ建設事業（２２０億ドル）▽湾岸協力会議（ＧＣＣ）所属６カ国連結鉄道事業（１８億ドル）▽ウムアルハイマン下水処理施設建設事業（１５億ドル）▽新都市住宅建設事業（５０億ドル）など、大型社会間接資本（ＳＯＣ）で韓国企業の入札が期待されるというのが青瓦台の説明だ。


朴大統領、クウェート首長と会談…「３８１億ドル規模の受注に期待」（２）