年初から個人負債の増加傾向が尋常でない。先月末現在で韓国７大都市銀行で取り扱った住宅担保貸付残高は総額３１９兆９０００億ウォン（約３４兆７０５６億円）で、今年に入り２カ月間で３兆４４８１億ウォンも増えたことがわかった。昨年１～２月の住宅担保貸付増加額４２３６億ウォンと比較すると実に８．２倍も多い数値だ。昨年の金利引き下げと住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）規制緩和の効果が本格的に現れたためだとしても増加スピードが過度に速いというのが問題だ。

住宅担保貸付が銀行の個人向け貸付の９５％を占めるという点を考慮すると、個人負債も速いスピードで増えていると推定できる。昨年末の個人負債総額は１０２９兆３０００億ウォンで１年間に６．９％増えた。昨年の実質賃金上昇率が１．３％にすぎなかったことと比較すると個人負債がはるかに速く増加しているということがわかる。銀行圏の住宅担保貸付増加額を見るとこうした傾向が今年も続いているわけだ。

さらに深刻なのは個人向け貸し付けの質がますます悪くなっているという点だ。個人負債が家計所得よりも早く増加している中で低所得・低信用者向けの貸し付けの割合が大きくなり、住宅担保貸付が住宅購入よりも事業資金や生活資金として使われる比率が高まっていることだ。住宅取り引きと引っ越し需要が少ない１～２月に住宅担保貸付が大きく膨らんだという事実が、貸し付け用途の相当部分が住宅購入目的ではなく事業資金と生活資金目的ということを示す。

結局こうした形の個人向け貸し付けが急増する場合、個人向け貸し付けの不健全化の可能性が大きくなり、終局には家計発の金融危機につながるほかない。韓国政府と金融当局は「まだ危険状況ではない」と言うだけではなく、個人負債増加の危険性を直視し、増加スピードを遅らせるだけでなく究極的には負債を減らしていく案を積極的に講じなければならない。個人負債爆弾の雷管が爆発する危険状況に達すればすでに時は遅い。個人負債の増加傾向を綿密にチェックし、個人負債の総量を適切に管理する一方、貸し付け構造を改善するミクロ的対策を並行する必要がある。