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韓国強制徴用被害者1000人余り、日本企業相手に訴訟

ⓒ 中央日報日本語版2015.02.25 13:51
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日帝強占期の強制徴用被害者と遺族約1000人余りが日本戦犯企業を相手に訴訟を起こす。

社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は24日、ソウルで記者会見を行い、「今まで届け出のあった1400件余りの申請対象のうち、法的に訴訟が可能な条件を満たす人々を選んで100社余りの日本企業を対象に訴訟を進める計画」と明らかにした。

これに先立ち2012年5月23日、個人請求権の効力は有効で日本企業は強制徴用被害者に賠償しなければならないという日本強制動員の不法性を認めた判決を韓国最高裁は出していた。今回訴訟が起こされれば、この裁判以降に相次いでいる日本企業に対する損害賠償訴訟のうちで最大規模になる見込みだ。

訴訟は、損害および加害者を知った日から3年後に損害賠償請求権が消滅すると規定する民法第766条により、今年5月23日以前に起こされなければならない。

遺族会は同日の記者会見で「日本の国家権力が関与した反人道的な違法行為や植民支配と直結した違法行為に対し、消滅時効制度を排除してほしい」と伝えた。

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