朴槿恵（パク・クネ）大統領が、昨年末に国会を通過した不動産取り引き活性化３法を「のびたうどん」に例え、国会の法案処理の遅さを批判した。

朴大統領は２３日の首席秘書官会議で、「韓国経済が本当にかわいそうだ」とし、「昨年不動産３法もどうにか（国会を）通過したが、例えるならとてもぶよぶよにのびたうどんだ」と話した。その上で、「それをそのまま食べても経済に力が少し出て活性化され不動産取り引きもたくさん増えた。（法が適時に通過し）のびずにとても良い状態で食べたとすればどれだけの力が出ただろうか」と述べた。朴大統領は昨年２月にも国会に長期係留されている法案を示して「のびたうどん」と例えたことがある。朴大統領は、「これからは適時に重要な経済活性化に向けた法案も通過させなければならない。いま１年を超えたもの多くあるが、それでも力を合わせて通過させ、まず経済を再生してみなければならない」と強調した。

朴大統領はこの日執権３年目の国政運営の最優先目標を経済活性化に置くと繰り返し強調した。朴大統領は、「今年の国政運営は経済活性化を政策最優先順位に置かなければならない。これまで固めてきた経済革新３カ年計画の枠組みを基に、いま少しずつ改善傾向を見せている経済活性化の火花を生かしていくことにすべての政策的能力と努力を傾けなければならない」と話した。

特に、「国内的に内需中心の経済活力向上と４大改革課題を支障なく推進し、『３年改革し、３０年の成長を成し遂げる』というスローガンのように、実際にそうなるように３０年成長の跳躍の踏み台を作らなければならない」と強調した。続けて「この２年は経済・国家革新の土台を設けるために骨組を立てた期間ならば、いまはその上にれんがを積み建物を作らなければならない」と話した。朴大統領はこうした目標を達成するため、「内閣中心の積極的で強力な政策調整を通じ、力のある政策追求力を確保してほしい。党・政府・青瓦台の政策調整協議会の稼動を契機に党・政府・青瓦台が一体に動き国民生活の変化を引き出すことを期待する」と話した。

青瓦台はこの日、▽公務員年金改革▽労働市場の二重構造改善▽南北間の実質的協力通路開設――などを「執権３年目に必ず成果を上げなければならない２４の核心課題」に選定した。青瓦台は、「任期３年目を迎え“選択と集中”で政策成果を最大化するため今年必ず具体的な成果を上げなければならない２４の核心改革課題を選定した」と明らかにした。青瓦台が選定した核心課題は公共・労働・教育・金融の４大構造改革分野１４件、経済革新分野９件、統一準備分野１件で構成された。

朴大統領は、「１％の失敗が１００％の失敗を呼びかねない」と、政策での協業と細密さも強調した。朴大統領は「ディテール不等式は１００－１＝９９ではなくゼロ。最近の政策趣旨は良いが小さな失敗または政策間の相反が政府の信頼を傷つける事例があった」と指摘した。合わせて「官庁間の協業を強化し、政策推進過程で発生する恐れのある突発要因や相反要因に先制的に対応することに神経を使わなくては」と求めた。