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「財源調達案がない」…韓国の福祉論争に苦言呈するスウェーデンの専門家

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.20 10:25
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スウェーデン出身のスヴェン・ホート・ソウル大社会福祉学科教授(65)は2012年春にソウル大の教壇に立って以来、韓国の福祉膨張過程を見てきた。ホート教授は「100年かけて完成されたスウェーデン福祉国家と比較すると、韓国はまだ始まりの段階」とし「基礎をうまく固めるためには政治的リーダーシップが重要だ」と助言した。ホート教授に韓国の福祉問題の解決法を尋ねた。

--韓国の福祉論争をどう見るか。

「2012年の大統領選挙当時から予想された問題だ。当時、与野党大統領候補がみんな福祉公約を出したが、財源調達案はほとんどなかった。やや驚きであり、興味深かった。大統領選の討論でこれに関する活発な論争を期待したが、あまり扱われなかった。最近、ソウル市の福祉政策も調べた。内容は立派だが、やはり具体的な財源調達案はなかった」

--地下経済の可視化など、それなりの財源調達案があったが。

「それでは足りない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は税金の穴について話したが、それほど役立たないことが明らかになった。住宅・消費・所得など実質的な税金に手を付けたり、政府の負債を増やさない限り、不足するしかない。もちろん税金を増やす前にさまざまな努力が必要だが、長期的には増税をしなければいけないとみられる」

--具体的な方法は。

「税源がもっと幅広くならなければいけない。韓国は税金を出さない人が多い。収入が多くても少なくても、それに比例して税金を出さなければいけない。スーパーリッチにのみ税金の負担を加重させるという発想はポピュリズム的な視点だ。韓国は数十年間、付加価値税が10%にとどまっている。15%レベルに上げられないだろうか。スーパーリッチは低所得層よりも高価な消費をする。付加価値税を上げればスーパーリッチはより多くの税金を出す」

--国民的な合意はどう引き出すのか。

「政治家が正直になり、勇気を出さなければいけない。国民に実状を説明し、説得し、同意を求めなければいけない。次の選挙で再選するために真実を隠してはいけない。責任を持って政治をする人は歴史が記憶するだろう。政治家と社会各界の代表が参加する大妥協機構のような論議の場が必要だ」

--スウェーデンの経験は。

「スウェーデンも1990年代初期、経済危機を迎え、福祉を改革した経験がある。恩恵をなくすのは難しい。国民を説得できたのは、与党と野党が大妥協したからだ。90年代初期に保守性向の右派連合政府が福祉改革に手を付け、94年に執権した社民党がその改革を引き継いだ。政権が交代しても福祉改革は続いた。国会議員と労働者・高齢者・障害者・女性など各分野の代表者が参加する大妥協機構で10年近く議論した。98年に年金改革を含む福祉の構造調整が実現した」

--韓国社会が直面している挑戦は。

「低い出生率と高い自殺率、青年の失業を挙げる。青年と児童は未来の世代であるため、この世代に対する福祉を優先しなければいけない。青年雇用のための投資を増やす必要がある。雇用がすなわち福祉だ。もちろん貧困層に対する支援は福祉の基礎だ」

--韓国に対する助言は。

「スウェーデンの福祉国家概念は19世紀後半に始まり、100年かけて完成された。スウェーデンがドイツ・英国などとともに福祉国家の第1世代なら、韓国は第3、4世代ほどになる。まだ始まりの段階であり、前途は長い。政治家が勇気を出してこそ、韓国の福祉が生きる」

◆スヴェン・ホート=スウェーデン・ストックホルム大などで20年間ほど教授として在職し、アジア福祉拡大過程を研究するためにソウル大に来た。韓国で3年間生活し、韓国福祉の長短所をよく把握している。

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