韓国では新聞の社会面に常連で登場する記事がある。気分の悪い見つめ方をしたといって通行人に拳を振り回すならず者。零細商人を威嚇して金を巻き上げる組織員などなど。ヤン・ウンイ派やチルソン派、シラソニ派などの名前だけ聞くだけで背筋が寒くなるような暴力団の話だ。１９９０年、盧泰愚（ノ・テウ）政権は犯罪との戦争を宣言した。昨年２月、検察は暴力団掃討作戦に再び乗り出した。広報は騒がしかったが組織暴力は依然として羽を伸ばしている。警察庁によれば全国的に２１６派５０００人余りが活動している。捕まえられないのではなく、捕まえないのでないかという怨念の声も聞こえてくる。

日本でも暴力団は大きな悩みの種だ。先月２５日、日本最大の暴力団組織である山口組が神戸で１００周年記念式を行った。６代目組長の篠田建市（７２）の誕生日祝いも兼ねた。全国７０人余りの直系ナンバー２や組織員らが大勢集まった。警察は緊張を高めた。１９１５年、山口春吉が神戸港の労務者３０人余りと共に結成した地元暴力団が組織員１万６０００人を率いた暗黒界の恐竜になった。麻薬密売や売春はもちろん芸能会社、不動産投資などお金になる各種事業に手をつけている。恵まれない隣人を支援し、地震・台風の被害現場で救護活動をするなどイメージアップまで図っている。

ところで夜の皇帝・篠田の心中は近ごろ穏やかではない。先月８日、愛知県の飲食店主から３２２０万円（約３億ウォン）の損害賠償訴訟を起こされた。１０年以上にわたり彼の組織員がほかの暴力団から守るといって巻き上げたお金を返してほしいと要求されたのだ。慰謝料まで支払わなければならない状態だ。お金もお金だが体面を大きく損なわれた。２０１３年７月、名古屋の女性飲食店主の保護費返還訴訟から２件目だ。ここで浮かぶ疑問が１つ。報復が恐ろしくて申告さえできない韓国の被害者とは違い、暴力団の親分に堂々と訴訟を起こす日本人の度胸はどこから出てくるのか。

２００８年４月、日本の国会は暴力団対策法を改正した。暴力団組織員が威力を誇示してお金を奪った場合、該当組織員はもちろん組長にも賠償責任を問うとの条項を新設した。損害賠償の請求を妨害したり報復したりする場合には一層強力に処罰する。東京をはじめとする全国の自治体は飲食店やホテルが暴力団に行事場所を貸せないよう条例を作った。暴力団と一緒にゴルフや旅行に行ってもならない。条例に違反し続ければ「暴力団の密接交際者」として分類して名前や会社名をインターネットに公開する。

日本の警察は組織員が「黒歴史」から抜け出せるよう助けている。雇用センターなど１２機関と共に就職も支援する。刑務所では４カ月過程の「離脱指導」が行われる。暴力団に戻ったり報復されたりしないようしっかり管理する。こうした努力で２００４年末に８万７０００人に達していた日本国内の暴力団は２０１３年末には５万８６００人に減った。一時的な戦争宣言や掃討作戦で可能なことではないということを見せてくれる。

イ・ジョンホン東京特派員