学界も高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備をめぐり意見が分かれている。特に均衡外交論者と韓米同盟論者の間の見解の違いが大きい。ＴＨＡＡＤは米中両国間の利害関係が衝突する事案であるからだ。

米中均衡外交を重視する学者は韓国の安保環境に本当にＴＨＡＡＤが必要かどうか事前調査からしようという立場だ。亜洲（アジュ）大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「ＴＨＡＡＤ配備に賛成すれば親米、反対すれば親中という形に分かれる論争は核心がずれている」と指摘した。キム所長は「北の戦力と韓半島（朝鮮半島）状況に対する総合評価、数兆ウォンという費用と効果、代案となる他の武器体系に対する考慮をした後、その結果としてＴＨＡＡＤが必要かどうか判断しなければいけない。焦って決定するべきではない」と述べた。キム所長は「北がＴＨＡＡＤでしか防御できないミサイルを発射するなら、これはすなわち全面戦争宣言を意味する。そうなる現実的な可能性がどれほどあるかも確認しなければいけない」と主張した。続いて「これを土台に韓国の考えを米国と中国に説明し、それでも両国が立場を曲げなければ直接対話するよう真ん中で懸け橋の役割をすればよい」と助言した。

延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）政治外交学科教授も「米国が北東アジアミサイル防衛（ＭＤ）体系構築の一環として平沢（ピョンテク）米軍基地にＴＨＡＡＤを配備するということなのか、韓国がＴＨＡＡＤを購入しなければいけないのか明確でない」とし「ＴＨＡＡＤを購入しなければいけないなら、莫大な費用も問題であり、我々のＭＤ体系自体を変えなければいけない重大な状況」と述べた。文教授は「ひとまず我々は韓国型ＭＤ（ＫＡＭＤ）に進む。ＴＨＡＡＤはその後に判断してみる」という立場を定め、中長期的に韓半島の脅威環境から再評価する必要がある」と提言した。

一方、韓米同盟を安保の核心と考える陣営ではＴＨＡＡＤの導入が必要だと主張した。国防大学安全保障大学院のハン・ヨンソプ教授は「ＴＨＡＡＤは我々にとって生存の問題」とし「最近の北の核ミサイル脅威は新しい形態であるため、今までとは違う方式で抑制しなければいけない」と強調した。続いて「ＴＨＡＡＤ配備は米国と中国の中から選択する問題ではない。中国はＴＨＡＡＤを韓半島に配備すれば中国本土を監視するものだと懸念するが、我々には自国の国防力強化が先だ」と述べた。またハン教授は「政府が中国を説得する努力をするべき」とし「『北がミサイル能力を備える時、中国が支援したではないか』『中国もミサイルが多いが、韓国はそれに干渉したことがない』などの主張を積極的にしなければいけない」と述べた。

淑明女子大のホン・ギュドク政治外交学科教授は「北の脅威が解消されない限り、政府はＴＨＡＡＤを含むすべての選択肢を持たなければいけない義務がある」と強調した。ホン教授は「『中国とすべてのイシューを議論できるが、ＴＨＡＡＤは自国民の安全と主権に関する問題であり、議論の対象と考えない』と明確にするべき」とし「『中国が北のミサイルを解決できないため我々も自己救済策を用意する必要がある』という印象を与えるべき」と説明した。これとともに「可能性を排除できないという戦略的なあいまい性を維持すれば、北と中国に圧力を加える交渉カードとなる可能性がある」と述べた。