東京都の渋谷区が、同性カップルの権利を保障するために「結婚に相当する関係」という証明書を発行する案を推進していると東京新聞が１２日報道した。日本国内の自治団体が同性カップルを公式に認めるのは初めてだ。伝統的な家族制度が揺らぎかねないとして議論も予想されている。

渋谷区は「法律が認める家族ではないという理由で同性カップルがアパート入居や病院の面会を拒絶されるなど問題がある」として「同性カップル証明書を発行する条例案を来月の区議会に提出することに決めた」と明らかにした。条例案が通過すれば４月１日から施行される。桑原敏武・渋谷区庁長は「互いの差を受け入れ尊重する多様性社会を目指す観点で性的少数派問題に臨みたい」と話した。

対象は渋谷区に住む２０歳以上の同性カップルで、双方が互いの後見人になる契約を結べば証明書がもらえる。また関係を清算したい時は条例による手続きを踏めば離婚相当の効力が発生する。渋谷区は、区民や各種事業者に対し証明書を持つ同性カップルを一般的な男女夫婦と同等に待遇するよう求める方針だ。条例に従わない場合は事業者の名前を公表する計画だ。

日本の憲法２４条は「両性の合意」に基づき結婚が成立すると規定しており、区議会で議論が予想される。これに対して区の関係者は「証明書は法律上の効力がない」として「結婚とは全く違う別の制度」と説明した。