高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備の可能性をめぐり、中国とロシアがＴＨＡＡＤに対する反対の声を高めている。

アレクサンドル・ティモニン駐韓ロシア大使が今月１０日、ロシア「外交官の日」行事で「グローバル・ミサイル防衛（ＭＤ）システムをアジア・太平洋地域に拡大しようとする米国の意図が逆効果を生み、不安定をもたらしている」としながらＴＨＡＡＤ配備に対する懸念を間接的に現わした。

これに先立ちロシア外交部は昨年７月、ＴＨＡＡＤに対して「ＭＤシステムの韓半島出現」と見なしながら「このような状況展開は北東アジア地域の戦略的情勢に影響を及ぼし、軍備競争を触発して韓半島核問題の解決にも困難を招くだろう」と主張したりもした。

中国もＴＨＡＡＤ配備に対する反感を露わにしている。今月４日、中国の常万全国防部長は韓中国防長官会談でＴＨＡＡＤの韓半島配備の可能性に対する懸念を韓国政府に伝えた。また習近平国家主席も昨年７月、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談過程でこの問題を直接取り上げて慎重な処理を要請していたことが分かっている。

これに対し、国防部の韓民求（ハン・ミング）長官は１１日、国防委員会に出席して「中国の懸念が持続的に大きくなっている。（ＴＨＡＡＤ関連で）米側と協議したことがないならそのことをはっきりと伝達して懸念を払拭しなければならないでは」というある議員の質問に、「その問題に対しては、（米側から）協議を要請されたこともないのに、心配しないでくれというのは時期的に適切でない」と話した。また「ＴＨＡＡＤを導入する意思がないとはっきりと明らかにするべきではないか」という質問には「その問題は安保と国防次元から見る問題だと考える」と答えた。