【社説】「増税に反対」という朴大統領と「福祉に譲歩なし」という野党代表
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.10 15:32
政界の「百家争鳴」式の福祉・増税論争に与野党の指導者までが加わった。朴槿恵(パク・クネ)大統領は昨日、「経済活性化に背を向けて税金をさらに徴収しようというのは国民を裏切ること」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合党新任代表の第一声は「福祉の構造調整はない」とし「法人税と高所得者から税金をさらに集めて財源を準備する」だった。与野党の最高指導者が率先し、一方は「増税」を、別の一方は「福祉」を譲歩不可能な聖域として宣言した格好だ。これでは国民的な大妥協が必要な福祉・増税議論が一歩も前に進まない。極めて情けない状況だ。
大統領の発言はまず、現在進行中の国民的合意の可能性を遮断するという点で適切でない。新政治民主連合は汎国民租税改革特別委を、セヌリ党は途の「税金-福祉議論機構」を通じて、福祉・増税問題を扱うという立場だ。国会レベルで福祉の優先順位と調整案、財源準備案などを包括的に議論するのが正しい。ところが大統領は「国会の議論はよいが、国民を中心にしなければいけない」と述べた。遠まわしの表現したが、与野党の合意でも増税はいけないという意味だ。大統領は与野党の協議にさえもガイドラインを設定するのだろうか。