安倍晋三日本首相が今年前半期の訪米日程で推進中の米国議会演説をめぐり、米国と日本の過去の歴史という伏兵が登場する兆しが表れている。

日本の首相で初めてとなる議会演説が実現するには、真珠湾侵攻に対する日本の立場を明確にすべきだという主張が提起されながらだ。これは韓日関係に存在する従軍慰安婦問題などにもつながっているため、議会演説の実現とその内容が、韓日米３カ国の同盟に影響を及ぼす見込みだ。

米下院外交委員会の元専門委員デニス・ハルピン・ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）研究員は８日（現地時間）、「安倍首相が米議会で演説をし、終戦７０周年を迎え、８月に靖国靖国を参拝すれば、議会演説を保留しなければいけない」と明らかにした。ハルピン研究員は「米国の立場では日本軍慰安婦より真珠湾攻撃の責任を認めるかどうかが問題」とし、このように述べた。ハルピン研究員は「米国の国民は友好国の首相の演説を歓迎するが、真珠湾が攻撃を受けた翌日、フランクリン・ルーズベルト大統領が関連演説をした場所で日本の首相が演説をした後、真珠湾空襲の責任者が埋められた靖国神社を参拝すれば、ルーズベルト大統領と参戦勇士に対する欠礼だ」と述べた。

米国議会によると、１８７４年にハワイのカラカウア国王の演説以降、昨年まで１１４回行われた海外首脳および米国主要人物の議会演説のうち、日本は一度もない。英国・フランスが８回、イスラエル・メキシコが７回など議会演説の常連国もあるが、日本の首相は一度も立つことができなかった。韓国が１９５４年に李承晩（イ・スンマン）大統領から２０１３年の朴槿恵（パク・クネ）大統領まで６人の大統領が米議会で起立拍手を受けたのとは対照的だ。日本は第２次世界大戦当時に米国と戦った交戦当事者だったのが最も大きな理由だ。


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