中東の極端主義の武装集団イスラム国（ＩＳ）が行った日本人を対象とした人質劇が結局、罪のない人質２人の斬首という悲劇で幕を下ろした。ＩＳは最初、日本政府に２億ドルを要求した。その後はヨルダンに服役中のテロ犯の釈放を要求しながら国際社会を愚弄し、結局は残虐性を見せることになってしまった。人質の殺害は人倫を無視した野蛮的な暴挙だ。テロを追放しなければならない理由を再び克明にあらわした。テロ根絶のために国際社会がもう一度力を結集する時だ。

このために優先的に行わなければならないのが昨年９月２４日に国連安全保障理事会で全会一致で通過した「外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）に対応するための決議案」の実践だ。この決議案は１９７の国連加盟国がテロ組織に合流しようと海外に向かう自国民を処罰する一方、テロ組織のための募金やテロ容疑者らの入国、テロ訓練などを違法化させるものだ。テロ勢力の人材・資金を封じ込める措置だ。だが現在これを実践中の国はドイツなど一部に過ぎない。当時、安保理に参加した朴槿恵（パク・クネ）大統領は「厳格な法の執行と効果的な資金出処の遮断などを通して安保理決議を忠実に履行する」と約束したが、韓国も法や制度的な後押しが不足しているのが実情だ。

さらに国際テロ組織が韓国で活動範囲を広げていても処罰根拠がなく追放だけを行っているとは、開いた口がふさがらない。２０１０年にアルカイダ組織員が、２０１３年にはタリバン組織員がそれぞれ入国してテロ資金の募金、同調勢力の糾合を試みて摘発されたが追放に終わった。こうしたケースが過去５年間で５０件余りに達するのに関連法律がまともに立法されていないのは、政府と国会の職務放棄といえる。

特にＩＳは、インターネットなどを通した宣伝・扇動をますます強化している。最近、現地に向かった韓国青少年がそそのかしに陥った事情が明るみになったが、取り締まりどころか遮断根拠もまともに存在しないのが実情だ。ＩＳの蛮行を機にテロ防止法制定をはじめテロに対応する法や制度をきめこまかく用意しなければならない。これは国際的な義務だけでなく韓国国民を保護するためにも、どうしても必要だ。