執権３年目に入った朴槿恵（パク・クネ）大統領が政治入門後、最大の危機を迎えている。先月３０日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、朴大統領の支持率は２９％と、現政権発足後の最低値となった。先月９日に４０％だった支持率が３週間で１１ポイントも落ちた。こうした急落はセウォル号惨事でもなかったことだ。この期間、５０代（５１％→３４％）、自営業（４５％→２８％）、大邱・慶北住民（５９％→４１％）など、朴大統領の支持基盤で民心離反が目立った。現在、朴大統領に対するプラスの評価がマイナスの評価より多い年齢帯は６０代以上（５５％）しかない。

特に深刻なのはマイナスの評価の比率が特に高いという点だ。韓国ギャラップの１月の週間調査（４回）で、朴大統領に対するマイナスの評価は平均５７％と、歴代政権の執権３年目１－３月期の平均値と比較すると最も高い。先月２９日の調査ではマイナスの評価が６３％にのぼる。さらにセヌリ党の支持層でさえマイナスの評価が３７％（プラスの評価５５％）に高まった。

専門家は朴大統領の支持率の急激な低下は、政権内部の構造的な問題が臨界点に達し、一度に爆発したためとみられる。過去１カ月間、年末調整に関連する所得税法改正、健康保険料賦課体系の改編、住民税・自動車税引き上げ案など、政府の核心政策が一日で変更されたり白紙になることが相次いだ。この過程で政権の３大軸である青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府・セヌリ党はそれぞれ異なる声を出した。中央大のチョ・ソンハン教授（行政学）は「あまりにも準備ができていない政府という印象を与えた。国民が支持しない政策を繰り返し作り出し、強行する力がなく、すぐに変更するため、朴大統領の核心支持層までが背を向けている」と指摘した。

政権業務引継ぎ委員会時代から見られた人事の問題も解決の兆しが見えない。「根拠のない噂」を入れた青瓦台の内部文書がメディアに流出し、朴大統領を危機に陥れ、青瓦台民政首席秘書官が秘書室長の指示を拒否して抗命性の辞表を出す事態が発生しても、誰一人として政治的な責任を取る人がいない。

明知大のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は「熱狂と幻滅の周期が極めて短い韓国政治では『期待→失望→怒り→嫌悪→民心爆発』という『民心離反５段階法則』が作動する」とし「現在、大統領に対する失望が怒りを越え、嫌悪に向かっている。これを防ぐには朴大統領が認識の大転換をし、政治的に格別な措置を取らなければいけない」と強調した。キム教授は「金淇春（キム・ギチュン）秘書室長と秘書官３人の交代のような決断が必要だ」と述べた。

ソウル大のカン・ウォンテク教授（政治学）は「朴大統領は執権３年目を迎えて新しいアジェンダを提示し、それにふさわしい人物を抜てきして雰囲気を変える必要があり、特に中道性向の支持者を抱え込むことができる中道改革的ポジションを取らなければいけない」と提案した。またカン教授は「与党に対する大統領の影響力は落ちるものであり、党と青瓦台間の公式・非公式疎通を活性化しなければならず、野党とも適切な関係維持が必須」と述べた。