政府立法案でいわゆる企業利益還流税が提案され、今年から施行されることになった。法案の主な内容は企業留保利益のうち投資、配当、賃金引き上げに使われない留保利益に対して１０％の「課税」をするということだ。これは税法改正といっているが、実際は刑罰規定だ。特定の行為をしないことに対して罰金を賦課するのは税法でなく刑法上の不作為犯の処罰規定であるためだ。

米国で最も尊敬されている最高裁判所判事であるラニード・ハンド判事は「留保利益税は株主配当課税を意図的に回避するのを防止するための刑罰規定であるため故意が要件でなければならない」という点を明示したことがある。この法律の立法趣旨を見ると、政府案説明で「景気低迷が長期化し、活発な企業投資が行われていない。そのため企業所得は家計所得に還流されないので民間消費が萎縮している。このような国民経済の悪循環を解消するには、政府が企業利益余剰金の使用に対して政策的に介入する必要がある」としている。すなわち景気回復のためには政府が企業所得を投資と消費に投与されるようにしなければならないということだ。国会審議過程では政府案に対する特別な反対がなく、原案通りで通過した。

自由主義の憲法体制の下で国民の自由を規制したり刑罰を賦課する際には目的の正当性と手段の正当性を備えていなければならない。この法律の憲法適合性が認められるには立法目的の正当性および手段の適合性が認められなければならない。この法律の立法目的は景気低迷の防止だ。

果たして韓国社会は景気低迷期にあるのか。昨年、韓国経済の成長率暫定分は３．４％で全世界平均成長率３．３％を４年ぶりに上回った。これも暫定分であり、ＧＤＰデフレーターが集計されれば３．７％程度で確定するだろうというのが有力な経済学者の見解だ。

だとすれば経済成長期に景気低迷を防止するための経済政策を行うことには目的の正当性があるのか。

ケインズ経済学では有効需要の不足による不況から脱出するには有効需要の増加を最も重要な要素として選んでいる。しかし最近ではノーベル経済学賞を受賞したソローの「技術による経済成長理論」以降、ローマー、ルーカス、シュンペーターなどそうそうたる経済学者が経済成長の原動力は生産性向上、すなわち技術発展だと主張している。ディアマンディス、カーツワイルなど世界を率いる学者は最近技術発展の速度が加速化しているため今後世界経済が成長するという見解を強く示している。


【時論】企業利益還流税は果たして韓国の景気を回復させられるか（２）