今年３月の新学期から高２になる生徒が受験する２０１７学年度大学入試から人格評価が反映される。人格評価は各大学が随時募集の学生部選考で実施中の面接で、学生の価値観や責任意識、倫理意識、誠実さなどを調べる方式として行われるものと予想される。

社会副首相兼教育部の黄祐呂（ファン・ウヨ）長官は２２日、このような内容を骨子とする今年の業務計画を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。黄長官は「今年から教員を養成する教育大や師範大、一部大学で施行している人格評価を強化した後、他の大学でも優れた事例を発掘して拡散していきたい」とし「大学入試で人格評価を拡大・反映できるように大学を誘導する計画」と話した。

これに伴い、今年高３が受験する２０１６学年度大学入試で教員を養成する教育大や師範大、保育教師を育てる乳児教育科や児童福祉学科などが人格面接の比重を高めるものとみられる。教育部は入試に人格評価の比重を増やす大学は財政支援で特典を与える計画だ。また、大学入試の随時募集を控えた７月には優れた人格評価を行った大学の事例を発掘して各大学と共有することにした。

現行の大学入試では教育大・師範大などを除く多くの大学学科は教科と関連した面接を施行している。教育部のハン・ソクス大学政策室長は「大学入試に人格評価をどのように拡大させていくかについては追加研究を行っていくが、学生部選考の面接などで人格関連の比重を増やすことができるだろう」と話した。

教育部は学校における市民教育も活発に施行することにした。黄長官は「国家・社会共同体の構成員としての資質を育て、自由と平等の価値を理解する市民教育を小中高で本格的に実施する」と報告した。教育部は授業方式も講義中心授業から体験と事例中心の教育になるよう支援していくことにした。このため、法・統一・経済・文化など部署別に推進していた民主市民教育も社会副首相の主管下に統合される。

朴大統領は同日、「創意的な人材を輩出できるように高等教育の生態系を抜本的に変える必要がある」とし「大学教育を革新して青年の挑戦意識を鼓吹して大学評価方式も果敢に刷新してほしい」と注文した。