【時論】韓国企業、賃金体系改編なければ労使ともに厳しく(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.23 15:15
日本の代表的な電子企業であるソニーとパナソニックが昨年、賃金体系を変えた。骨子は年齢や勤続に基づいて賃金が上がる年功給の廃止だ。その代わり担当する役割に基づき賃金を支給する「役割給」を導入した。両社の賃金体系改編は何も新しいことではない。日本の主要企業は1990年代後半から、年齢や勤続の代わりに、担当する業務の価値に基づく賃金体系を執拗に追求してきた。その結果、いわゆる「役割給」が年功給に代わる新しい賃金体系として定着した。
日本企業の賃金体系改編の背景は、最近の韓国企業が直面している状況と非常に似ている。共通の改編背景は低成長、高齢化、グローバル競争の激化、創意性重視に要約される。低成長と競争激化で収益性は悪化する半面、高齢化は人件費の負担を加重させた。従来の年功賃金をこれ以上維持するのが難しい状況を迎えたのだ。若い勤労者が持つ創意性は重要な会社の核心力となったが、年功給のため低い賃金を受けなければいけない被害者となっている。このため賃金体系の改編は選択でなく必須だった。