２３日午後２時５０分（日本時間）。スンニ派原理主義の武装組織イスラム国（ＩＳ）が日本人の人質である湯川遥菜氏と後藤健二氏の身代金を要求した期限だ。ＩＳは、この時までに２億ドル（約２１８０億ウォン）を支払わなければ２人を殺害すると脅迫している。ＩＳ関係者は２２日、ＮＨＫとやりとりしたインターネットメッセージを通じて「やりたいことは実現させる」として「身代金の支払いに応じなければ、警告したどおりの結果になるだろう」と話した。

日本政府は緊迫した動きを見せている。日本の安倍晋三首相は「大変な時間との戦い」としながら「すべての外交チャネルを動員し、総力を挙げて対応している」と明らかにした。欧州を訪問中の岸田文雄外相は２１日（現地時間）、中谷元・防衛相と共に英国のフィリップ・ハモンド外務相、マイケル・ファロン国防相とロンドンで初めての２プラス２会議を行って、ＩＳ関連の情報提供を要請した。ところで会議が終わった後、中谷防衛相が「（英国から）ＩＳに強硬対応しなければ、後でさまざまな問題が出てくるだろうという忠告を受けた」と話して論議をかもした。「この渦中にＩＳを刺激する言動を閣僚たちが出すのか」という批判が出た。ヨルダンの首都アンマンに急派された中山泰秀・外務副大臣は２１日（現地時間）、ヨルダンのアブドラ２世国王に会って事態解決のための協力を要請した。アンマン日本大使館に設置された現地対策本部は、ＩＳ側と直接・間接的に人質釈放交渉を行うためのルートを探している。

しかしＩＳが要求した身代金が莫大な額で、身代金を受けとろうという考えよりも自分たちの意思を日本と西側に知らせた後に斬首しようとする意図の可能性があるとＣＮＮは分析した。日本政府が７２時間以内に２億ドルを用意しろという要求を聞き入れないことを知りながらも、これを主張して世界の注目を引いた後、ＩＳの残酷性を再び誇示する恐れがあるからだ。ＩＳは２０１２年１１月にシリアで拉致した米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の身代金で１億ユーロ（約１２５８億ウォン）を要求した。テロ犯とは交渉しないという原則を堅持した米国政府はこれに応じず、フォーリー氏は結局昨年８月に斬首された。ＩＳは殺害場面を動画録画しインターネットで流布した。これを通じてＩＳは自分たちの存在を世界に知らせ、欧州などからＩＳ支援者を引き込む効果を上げた。

またＩＳが日本人を人質として拘束したのは、日本が反ＩＳ戦線に参加しているという印象を与えたためと思われる。日本は米国主導の反ＩＳ軍事作戦に参加していないが、安倍首相が最近、中東歴訪で中東安定のために２５億ドルの支援を約束し、このうちＩＳ対策資金として２億ドルを支援することにした。ＩＳとしては中東で「寛大な」支援を誇るような姿を見せた日本を狙って警告した可能性もある。

これに対して菅義偉官房長官は２２日、記者会見で２億ドル支援に関連して、「中東の人々の生活向上のためのものであり、イスラム世界の人々を殺傷することとは全く違う」と強調した。米国・英国など西側諸国の「ＩＳ掃討作戦」と距離をおきながら釈放交渉を試みようとしているものと解釈される。日本政府の高位関係者は「日本側のメッセージは、ＩＳもインターネットで見ている」としながらわずかな期待感を表わした。日本政府としてはＩＳ掃討作戦に日本が関与していないことをＩＳが知って善意で日本人の人質２人を解放することを望んでいるのだ。