韓国、公職の競争力強化へ…民間専門家の任用拡大
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.22 14:47
韓国行政自治部傘下の政府統合電算センターでセンター長として勤務しているキム・ウハンさん(60)は2010年8月、公職に入門した。以前はDACOM(現LGユープラス)等の国内情報技術(IT)企業に27年間勤務していた。キムさんは「民間で培ったITやソフトウェア、情報保護の関連技術と経験を国家のために使えたらと思って公務員になった」と話した。キムさんの現在の業務は中央部署2万5000余りの情報システムとソフトウェアの安定した運営とハッキングや悪意のある攻撃から通信ネットワークを保護することだ。
今後、キムさんのように民間から公職に職を移す事例が多くなる見込みだ。人事革新処は21日、民間専門家の公職進出を大幅に拡大するという計画を今年の核心課題として朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した。現在の公務員・民間人ともに志願できる「開放型職位」を民間にだけ開放する「経歴開放型職位」に変更することがその核心だ。
従来の「開放型職位」は公職の内・外部から人材を求める制度だ。しかし、公務員がそのほとんどを占めていることから「形だけ開放型」という指摘を受けてきた。実際、中央部署の開放型職位424個のうち民間出身は61個(14.3%)だけだ。新しく導入される「経歴開放型職位」は民間人だけが志願できる。イ・グンミョン人事革新処長は「経歴開放型職位の規模は基準を一律に定めず、部署別に必要に応じて指定するようにしたい」と話した。