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韓国の成長を食い潰す労働生産性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.01.22 10:57
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韓国は名目国内総生産(GDP)世界13位、交易規模9位だ。一言で“輝ける”数値だ。70年前の世界最貧国から出発してすさまじいスピードで駆け抜けた過去半世紀、その歴史が誇らしく感じられる。だが、韓国の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国のうち最下位だ。OECD平均の80%水準で米国の58.7%、ドイツの79.7%に過ぎない。特にオランダ(1380時間)よりも年間800時間も多く仕事をしているのに、生産性は50%水準にとどまっている(オランダ60.4ドル、韓国30.4ドル)。

労働生産性は一定時間に投入された労働量とその成果物である生産量の比率を示す。生産量は変わらないが労働者数や労働時間が増えれば労働生産性は低くなる。1980年代における韓国の労働生産性上昇率(労働者1人あたり)は年間平均7%と高く維持されていた。しかし、労働生産性上昇率は1990年代に入って徐々に下降を始めた。2000~2007年の年間平均は3.3%となり、2008年の金融危機後、2010~2013年には1.8%まで急降下した。雇用が低付加価値のサービス業を中心に増加した点が労働生産性を引き下げた主要因とみられている。また、教育水準の高い青年層や女性の人材活用度の低さが生産性を下げている。

国民の暮らしの質は「生産性」が左右する。労働・資本の投入に比べて、より多くの財貨やサービスを生産するほどその国の国民所得は向上する。長時間の労働時間と低い生産性は成長を食い潰す。政府や企業、労働者は「労働生産性OECD最下位国」という不名誉から脱するために知恵を絞る必要がある。

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