韓国は名目国内総生産（ＧＤＰ）世界１３位、交易規模９位だ。一言で“輝ける”数値だ。７０年前の世界最貧国から出発してすさまじいスピードで駆け抜けた過去半世紀、その歴史が誇らしく感じられる。だが、韓国の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち最下位だ。ＯＥＣＤ平均の８０％水準で米国の５８．７％、ドイツの７９．７％に過ぎない。特にオランダ（１３８０時間）よりも年間８００時間も多く仕事をしているのに、生産性は５０％水準にとどまっている（オランダ６０．４ドル、韓国３０．４ドル）。

労働生産性は一定時間に投入された労働量とその成果物である生産量の比率を示す。生産量は変わらないが労働者数や労働時間が増えれば労働生産性は低くなる。１９８０年代における韓国の労働生産性上昇率（労働者１人あたり）は年間平均７％と高く維持されていた。しかし、労働生産性上昇率は１９９０年代に入って徐々に下降を始めた。２０００～２００７年の年間平均は３．３％となり、２００８年の金融危機後、２０１０～２０１３年には１．８％まで急降下した。雇用が低付加価値のサービス業を中心に増加した点が労働生産性を引き下げた主要因とみられている。また、教育水準の高い青年層や女性の人材活用度の低さが生産性を下げている。

国民の暮らしの質は「生産性」が左右する。労働・資本の投入に比べて、より多くの財貨やサービスを生産するほどその国の国民所得は向上する。長時間の労働時間と低い生産性は成長を食い潰す。政府や企業、労働者は「労働生産性ＯＥＣＤ最下位国」という不名誉から脱するために知恵を絞る必要がある。