今回の年末精算の波紋の元は、２０１２年の大統領選挙にさかのぼる。当時劣勢だった朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補は、経済民主化と「増税なき福祉」を選挙公約として前面に出した。保守陣営の候補が進歩的アジェンダを先取りして一般投票者の気持ちを変えるのに成功した。しかし増税なき福祉という大統領選挙公約が、何度も朴槿恵政権を困難に陥らせた。基礎老齢年金制の実施や乳幼児の無償保育など福祉費の支出は雪だるま式に増えるのに、財源を確保する道は平坦ではなかった。弱り目にたたり目で、回復すると期待された景気まで沈み始めた。

当時、朴槿恵政権の第１期経済チームである玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官と趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席は、非課税減免の縮小と地下経済の陽性化で税収を充当できると主張したが、力不足だった。それでも法人税を引き上げることは難しかった。世界的に法人税は引き下げ傾向だったからだ。結局、手をつけたのがサラリーマンの財布だった。大義名分は租税公平性の向上であった。従来の所得控除方式は高所得者にとって有利な面がある。高所得者であるほど高い税率が適用されるので、所得控除から課税対象所得（課税標準）を減らせば、それだけ割り引く税金も増える。

しかし政府は税率を上げたり新しい細目を作ったりしたわけではなく増税ではないと強弁した。増税なき福祉という名分に執着して対国民の説得は粗雑になるほかはなかった。所得控除から税額控除方式に税制を改変するのは納税者立場として見れば「年末精算の憲法」を改正することと同じだ。しかし増税ではないという「見せかけの形」を働かせようとすれば世論の取りまとめは後回しになった。キム・カプスン東国（トングク）大学経営学部教授は「現政権が増税なき福祉を念頭に置いて税率を上げない方法で税収を確保しようとすれば、無理な事をすることになる」と話した。


「増税なき福祉」にとらわれた韓国政府…「率直に公論化を」（２）