ボリビアのウユニ塩湖のリチウム鉱山の話を初めて聞いたのは２０００年代中盤だった。当時、大韓鉱業振興公社（現韓国鉱物資源公社）の関係者は「この塩湖の開発にさえ参加すればリチウムイオン電池の生産に必要なリチウムは一気に供給できる」と興奮していた。彼はボリビアが戦略鉱物に指定したリチウム開発のパートナーになるため計画案を持ってはこまめに行き来した。当時、この塩湖は報道せず推移だけを見守っていた。資源開発事業の公開はそれだけ敏感だからだ。ところがある日からウユニ塩湖についての記事があふれた。政界発だった。この塩湖は李明博（イ・ミョンバク）元大統領の実兄である李相得（イ・サンドゥク）議員の資源外交の象徴的な政治的功績として沸きかえった。そして今は止まった。

当時は資源開発と関連して政治家と官僚らが自分の政治功績のように広報する光景を見ることはよくあった。一例としてボリビアは韓国の鉱業実務者が開拓した新しい資源開発ルートだった。世界の鉱山はヴァーレ（Ｖａｌｅ）・ＢＨＰビリトンなど世界鉱物メジャーが支配しているが、ボリビアは資源民族主義が強く、これらのメジャーが手をつけにくい国だった。韓国はこの市場を切り開いてボリビア国営鉱業会社ＣＯＭＩＢＯＬと、コロコロ銅鉱山を初めて共同開発した。この鉱山契約書にサインするまで１年余りにわたり迂余曲折が多かった。ところがこの契約のニュースは当時の高官がこの契約に参加したという動静に化けて政府から発表された。

２０００年代の世界市場の大きな流れの１つは「資源戦争」だ。メジャー、資源民族主義国家、国家を背にした公企業プレーヤーたちが決死の覚悟で決断をする。韓国の海外資源開発の歴史は１９７０年代にさかのぼるが、政府に専門担当チームを設けて参入したのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権であり、李明博（イ・ミョンバク）政権時期には政権ビジネスとして急浮上した。資源市場の特徴は秘密が多く、長期的で、お金が多くかかるということだ。ところが韓国はあせって騒ぎ立てた。資源外交をあちこちでうわさにして、政治家や官僚たちはおこぼれにあずかろうと駆け寄り、暇さえあれば恩着せがましくなった。


【時視各角】資源外交ではなく政治が問題だ＝韓国（２）